アクセンチュア、1.2兆円でOokla買収―ネットワーク測定データが戦略資産になる時代

ITコンサル大手アクセンチュアがSpeedtest運営のOoklaを1.2兆円で買収。ネットワーク性能データがなぜこれほど価値を持つのか、5G時代の新たなビジネスモデルを探る。

なぜネットワーク速度を測るだけのサービスが1兆2000億円の価値を持つのだろうか？

ITコンサルティング大手のアクセンチュアが、SpeedtestとDowndetectorを運営するOoklaをZiff Davisから現金12億ドルで買収すると発表した。一見すると、インターネット速度測定サービスへの巨額投資は過大評価に見えるかもしれない。

データが石油を超える時代

Ooklaの価値は単純な速度測定ツールにとどまらない。同社のプラットフォームには、無線ネットワーク設計・トラブルシューティングツールのEkahau、モバイルネットワーク性能監視のRootMetricsも含まれている。

アクセンチュアは、これらのデータ製品を自社のサービスに統合し、通信事業者、クラウド事業者、政府機関などが「ミッションクリティカルなWi-Fiと5Gネットワークを最適化」する支援を強化すると説明している。

日本の通信業界を見れば、この動きの意味がより明確になる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは5G展開で激しく競争しており、ネットワーク品質の可視化と最適化は競争優位の源泉となっている。

興味深いのは、Ooklaのデータが持つ「中立性」だ。特定の通信事業者に属さない第三者として、グローバルなネットワーク性能データを蓄積している。これは政府の政策立案、企業の投資判断、さらには不動産価値の評価にまで活用される可能性を秘めている。

日本では、総務省が5G普及政策を推進する中で、実際のネットワーク品質データへの需要が高まっている。また、テレワークの定着により、企業の拠点選定でもネットワーク品質が重要な要素となっている。

アクセンチュアの狙いは明確だ。デジタル変革を支援するコンサルティングサービスにおいて、実データに基づく提案力を強化することにある。「ネットワークを改善しましょう」という抽象的な提案ではなく、「この地域のこの時間帯に23%の性能低下が発生しています」という具体的なデータを武器にできる。

日本企業にとっても、この変化は無視できない。製造業のスマートファクトリー化、小売業のオムニチャネル展開、金融業のデジタル化―いずれもネットワーク品質が事業の成否を左右する。