ライバルCEOが同じファンドに出資する理由

ビジネスの世界で、最も激しく競い合うライバル同士が同じ投資先に名を連ねることは、まずありません。しかし予測市場の世界では、今まさにそれが起きています。

ライバルが手を組んだ、その背景

予測市場プラットフォームとして急成長を遂げるKalshiとPolymarket。両社は、米国における予測市場の覇権をめぐって激しい競争を繰り広げてきました。規制対応の方向性から顧客獲得まで、あらゆる面でしのぎを削るライバル関係にあります。

ところが2026年3月、両社のCEOがともに出資者として名を連ねるVCファンドの存在が明らかになりました。それが3500万ドルの調達を目指す「5(c) Capital」です。ファンド名は、予測市場を規制する法律条項「5(c)」に由来しています。

5(c) Capitalを率いるのは、Kalshi出身の2人のパートナー、Adhi RajaprabhakumarとNoah Zingler-Sternigです。Kalshi CEO のTarek Mansour、Polymarket CEOのShayne Coplanに加え、著名投資家のMarc Andreessen（投資ファンドMoneta Luna経由）、Ribbit Capital創業者のMicky Malkaも出資者として名を連ねているとされています。

ファンドの投資方針は明確です。予測市場そのものではなく、その「第2・第3・第4の波及効果」を狙う企業約20社に投資する計画で、マーケットメーカーやインデックス設計者といったインフラ領域に焦点を当てます。

「2200億円超」の評価額が示すもの

このファンド設立のニュースは、予測市場全体の急激な成長を背景に生まれています。Wall Street Journalの報道によれば、Kalshiは現在220億ドル（約3兆2000億円）の評価額で10億ドル（約1450億円）の資金調達を進めています。これはわずか4か月前の評価額110億ドルから2倍に膨らんだ数字です。一方、ライバルのPolymarketも200億ドルの評価額での新たな資金調達について投資家と交渉中と伝えられています。

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なぜ今、これほど急速に市場が拡大しているのでしょうか。背景には、2024年の米国大統領選挙での予測市場の「的中」が注目を集めたことがあります。従来の世論調査よりも精度が高いとされる予測市場の評価が高まり、政治・経済・スポーツなど多様な分野への応用が議論されています。

競争と協調の間で

ライバルCEOが同じファンドに出資するという構図は、一見奇妙に映ります。しかし、これはある種の合理的な判断とも読めます。

両社が激しく争っているのは「現在のユーザー」を巡る競争です。しかし5(c) Capitalが投資しようとしているのは、予測市場全体のエコシステムを支えるインフラ企業です。市場全体が成長すれば、KalshiにとってもPolymarketにとっても恩恵があります。つまり、これは「パイの奪い合い」ではなく「パイを大きくする」ための投資とも言えるのです。

ただし、見方を変えれば別の側面も浮かび上がります。Kalshiの元社員が立ち上げたファンドに、ライバルのPolymarketのCEOが出資するという事実は、予測市場という新興産業における「人材・資本・情報の流動性」の高さを示しています。シリコンバレーのスタートアップエコシステムでは珍しくない光景ですが、競合他社の内情に通じた人物が運営するファンドへの出資には、潜在的な利益相反の問題も指摘されます。

日本市場への示唆

予測市場は現在、日本では法的にグレーゾーンに位置します。賭博に関する厳格な規制が存在する日本では、KalshiやPolymarketのようなプラットフォームが直接参入することは困難です。しかし、この市場の急成長は日本の金融・テクノロジー業界にとっても無関係ではありません。

予測市場のコア技術である「集合知を価格に変換する仕組み」は、企業の意思決定支援や需要予測など、B2B領域での応用可能性を持っています。ソニーやトヨタのような大企業が社内予測市場を活用する事例は海外にも存在し、日本企業の経営改革の文脈で注目される可能性があります。

また、5(c) Capitalが投資対象とするインフラ企業の中に、日本発のスタートアップが参入する余地があるかどうかも、今後注目すべき点です。