KTのデータ流出で15万人超が解約：違約金免除が招いた異例の離脱者数

わずか9日間で15万人以上が通信会社を乗り換えました。韓国通信大手KTで発生した大規模な個人情報流出を受け、同社が解約違約金の免除を開始したところ、顧客の流出が止まらない事態となっています。

KTデータ流出後の解約違約金免除が市場に与えた影響

業界関係者が2026年1月9日に明らかにしたところによると、2025年12月31日から昨日までの期間に、合計154,851人のKTユーザーが他社へと契約を切り替えました。これは1日平均で17,000人以上が離脱している計算になります。特に昨日一日だけで24,252人が解約し、そのうち15,701人が最大手のSKテレコムへと移動したと報じられています。

今回の異例の措置は、不正なモバイル決済を含むデータ流出事件に対するKT側の補償プログラムの一環です。本来であれば契約期間内の解約には高額な違約金が発生しますが、同社は顧客への謝罪として2週間限定でこの費用を免除することを決定しました。しかし、この救済策が結果として、競合他社への「脱出」を容易にする皮肉な結果を招いています。

過去の事例との比較：信頼回復への険しい道

こうした事態は今回が初めてではありません。2025年7月にも、SKテレコムがデータ漏洩後に同様の免除措置を実施し、約16万人のユーザーを失った経緯があります。韓国の通信市場は非常に競争が激しく、一度損なわれた信頼を取り戻すには、単なる金銭的補償以上の抜本的なセキュリティ対策が求められています。