敵国の石油を解禁？米国の苦肉の策

自国が戦争を仕掛けている相手国の石油を、世界市場に解放する——。通常の外交論理では考えにくいこの選択肢を、今まさに米国が真剣に検討しています。

何が起きているのか

スコット・ベッセント財務長官は2026年3月19日、Fox Businessのインタビューで、イラン産石油に対する販売制限の一時的な免除（ウェイバー）を検討していると明かしました。具体的には、すでに海上にある約1億4,000万バレルのイラン産石油を、より多くの国が購入できるようにする案です。ベッセント長官は、これにより世界の原油価格を10〜14日間押し下げる効果があると試算しています。

この発言の背景には、2026年2月末に始まったイランとの戦争があります。イランの海岸線に沿って走るホルムズ海峡は、世界が1日に消費する1億バレルの石油のうち、実に約5分の1が通過する要衝です。しかし開戦以来、この海峡での船舶輸送は事実上停止。専門家の試算では、この戦争によって世界の石油供給の約1割が市場から消えた状態になっています。

さらに深刻なのは、イランとカタールが共同で操業する主要ガス田への相互攻撃が激化していることです。専門家の間では、たとえ紛争が比較的早期に解決したとしても、化石燃料の供給能力が数年単位で制約される可能性が指摘されています。

矛盾する論理、苦渋の選択

米国はすでに戦略石油備蓄の放出や、ロシア産石油への一部制裁停止（先週発表）など、供給不足への対策を矢継ぎ早に打ち出しています。ロシア産石油の制裁停止については、欧州の指導者たちから「プーチン政権を強化し、ウクライナ戦争を長引かせる」と強い反発を受けました。今回のイラン産石油の制裁緩和案も、同様の批判にさらされる可能性があります。

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皮肉なのは、米国議会がまさに今週、イランの石油セクターへの制裁を強化する法案を下院で可決したばかりだという点です。共和党のマイク・ローラー議員が主導したこの法案と、ベッセント長官の提案は真っ向から矛盾します。

制裁専門のコンサルタント会社ブラックストーン・コンプライアンス・サービスのデビッド・タネンバウム氏は、この提案を「穏やかに言っても、これは正気の沙汰ではない」と切り捨てました。「本質的に、私たちはイランに石油を売ることを認めることになる。その資金が戦争遂行に使われる可能性がある」というわけです。

新米国安全保障センターのレイチェル・ジエンバ氏は、より現実的な視点を提供しています。「米国政府は、供給ショックの規模を考えると、まさに『1バレルでも多く』という状況に追い込まれている」と指摘しつつも、「価格への影響は限定的で、ゲームチェンジャーにはなれない」と冷静に評価しています。

日本にとっての意味

ここで日本の視点から考えると、この問題は決して対岸の火事ではありません。日本は石油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡は文字通り「エネルギーの生命線」です。トヨタや新日本製鐵（日本製鉄）のような製造業大手から、電力会社まで、エネルギーコストの上昇は日本経済全体に波及します。

ベッセント長官の提案では、これまでイランから割安で石油を購入してきた中国に対し、「市場価格」を支払わせる狙いもあると説明されています。代わりにインド、日本、マレーシアといった国々がイラン産石油を購入できるようになるというシナリオです。表向きは日本にとって朗報に見えますが、実際には「制裁対象の石油を購入する」という法的・外交的リスクを日本企業が負うことになりかねません。

日本政府はこれまで、米国の対イラン制裁に概ね従ってきた歴史があります。2019年にトランプ政権（第1次）が制裁を強化した際も、日本はイランからの石油輸入をゼロに近い水準まで削減しました。今回、米国自身が「例外」を設けようとしている状況は、日本のエネルギー政策担当者に複雑な判断を迫るものになりそうです。