4000社から19社へ：BroadcomがVMwareで起こしていること

4,000社以上いたパートナーが、今や19社。この数字だけで、何かが大きく変わったことがわかります。

2026年3月、クラウドサービスプロバイダー（CSP）の業界団体が欧州委員会（EC）に対し、Broadcomの独占禁止法違反を申し立てました。問題の核心は、BroadcomがVMware買収後に実施した、CSPパートナープログラムの事実上の廃止です。

何が起きたのか

Broadcomは2023年にVMwareの買収を完了させて以降、パートナーエコシステムを大規模に再編してきました。従来のVMwareパートナープログラムは廃止され、招待制の新プログラムへと置き換えられました。この新プログラムは、中小企業ではなく大企業向けビジネスを手がける大規模パートナーを優遇する設計になっています。

CSP向けには、さらに厳しい条件が課されました。パートナーとして認定されるには、最低でも3,500コア以上の運用実績が必要とされ、この基準を満たせない数百社のCSPが一夜にして資格を失いました。英国メディアThe Registerの報道によれば、買収前には4,000社以上あったCSPパートナーは、現在、米国で19社、英国で約9社にまで絞り込まれています。

この状況に危機感を抱いたCSP業界団体が、欧州委員会に独占禁止法違反の申し立てを行ったのが今回の動きです。

なぜ今、これが重要なのか

VMwareの仮想化技術は、世界中のクラウドインフラの根幹を支えてきました。日本においても、多くの企業がオンプレミスやクラウド環境でVMwareベースのシステムを運用しています。ソニー、トヨタ、金融機関、官公庁など、日本の主要組織の多くがその恩恵を受けてきました。

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パートナーの激減が意味するのは、単なるビジネス上の取捨選択ではありません。中小規模のCSPがVMware製品を提供できなくなることで、これまでそうしたCSPを通じてサービスを受けていた中堅・中小企業（SMB）は、選択肢が大幅に狭まります。大手クラウド事業者か、あるいはVMware以外の仮想化プラットフォームへの移行を迫られるかという二択になりかねません。

日本の企業社会では、長年にわたって築いてきたベンダーとの関係性を重視する文化があります。突然のパートナー廃止という事態は、単なるコスト問題にとどまらず、信頼関係の毀損という側面からも受け止められるでしょう。特に、システムの安定稼働を最優先とする金融機関や製造業にとって、移行リスクは無視できません。

競争環境はどう変わるか

Broadcomの戦略は明快です。収益性の低い中小顧客を切り捨て、大企業向けの高単価ビジネスに集中する。買収後にVMware製品の価格が大幅に引き上げられたことも、この方向性と一致しています。

しかし、この戦略は競合他社に大きなチャンスを与えることにもなります。Nutanix、Red Hat（IBM傘下）、あるいはオープンソースのProxmoxなど、VMwareの代替を狙うプレイヤーたちは、パートナーから見捨てられた顧客を取り込もうと動いています。クラウドネイティブなアプローチを推進するAWS、Microsoft Azure、Google Cloudにとっても、この混乱は追い風になり得ます。

日本市場では、NTTグループや富士通、NECといった国内大手ITベンダーが、VMware依存からの脱却を支援するサービスを強化する動きが見られます。ある意味で、Broadcomの強硬策が日本のITインフラの「脱VMware」を加速させる触媒になっている面もあります。

欧州の規制当局は動くか

欧州委員会は近年、デジタル市場における大手企業の支配力に対して積極的に規制を強化してきました。Google、Apple、Metaに対する一連の措置がその証左です。今回の申し立てが正式な調査に発展するかどうかは未確定ですが、欧州の規制環境を考えれば、無視されることはないでしょう。

一方で、Broadcom側の主張も理解できないわけではありません。買収した企業のビジネスモデルを再構築することは、本来であれば企業の自由です。非効率なパートナーネットワークを整理し、収益性を改善することは、株主への責任という観点からは合理的な判断と言えます。問題は、その過程で市場の競争が著しく損なわれているかどうかです。