中国 イラン 外相会談 2026：反政府デモの中「叢林法則」への回帰を警告

1979年のイスラム革命以来、最大規模とも言われる混乱が続くイランに対し、中国が強い警告を発しました。王毅外相は、国際社会が「叢林法則（弱肉強食の法則）」に逆戻りすることに反対し、対話による解決を求めています。

中国 イラン 外相会談 2026 と「叢林法則」への警告

SCMPによれば、2026年1月15日、中国の王毅外相はイランのアラグチ外相と電話会談を行いました。王氏はその中で、国際関係における武力の行使や威嚇、そして他国への意思の押し付けに明確な反対を表明しました。特に「世界が『叢林法則』に退歩することに反対する」と述べ、イランの内政に対する外部干渉を牽制した形です。

中国側は、イラン政府が現在の困難を克服し、国家の安定を維持できることへの信頼を示しました。北京は「建設的な役割」を果たす準備があるとして、中東地域における外交的プレゼンスを改めて強調しています。

デモの規模とイラン側の主張

現在イランで発生している反政府デモは極めて深刻な状況にあります。一部の観察者によれば、死者数は2,000人から12,000人に達すると推定されており、情勢の緊迫が続いています。

これに対し、アラグチ外相は「デモは外部勢力によって扇動されたものだ」と主張しました。現在は沈静化に向かっており、外国の干渉に対する対抗措置を準備していると説明しています。一方で、「対話の扉は開かれている」とも述べ、中国による地域平和へのさらなる貢献に期待を寄せました。