2026年の台湾情勢と中国軍事演習：米国の抑制要求とトランプ氏の視点

「2026年は台湾にとって極めて重要な年になる」。台湾海峡を包囲するような大規模な軍事演習に対し、米国が強い懸念を示しています。米国国務省は、緊張を高める行動を避け、中国側に「抑制」を求める声明を発表しました。

2026年の台湾情勢と中国軍事演習：封鎖シミュレーションの波紋

ロイター通信によると、 中国軍は今週初め、ミサイル発射や戦闘機・艦艇の展開を伴う台湾包囲シミュレーションを実施しました。これに対し、2026年1月1日付の声明で、 米国国務省の トミー・ピゴット報道官は「中国の軍事活動とレトリックは不必要に緊張を高めている」と批判しました。米国側は、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更にも反対する姿勢を鮮明にしています。

一方で、 トランプ大統領は月曜日、記者団に対し「習近平国家主席とは素晴らしい関係にある」と言及しました。トランプ氏は、中国が近い将来に侵攻を計画しているとは考えていないとの認識を示し、こうした演習は過去20年にわたって行われてきたものだと指摘。国際社会の過剰な反応を牽制するような独自の見解を述べています。

頼清徳総統の国防強化と立ちはだかる議会の壁

台湾の 頼清徳（ウィリアム・ライ）総統は、主権を守るために国防力を強化する方針を改めて強調しました。頼氏は400億ドル規模の国防予算増額を提案していますが、野党が多数派を占める立法院（議会）では審議が停滞しています。台湾にとっては、外部からの軍事的圧力だけでなく、国内の政治的合意形成も大きな課題となっています。

米国は最近、110億ドル規模の武器売却パッケージを承認しました。しかし、有事の際の軍事介入については「戦略的曖昧さ」を維持しており、台湾側は「最悪の事態を想定しつつ、最善を尽くす」という難しい舵取りを迫られています。