中国が日本企業40社を輸出規制リストに追加、台湾発言への報復措置

中国が三菱重工業など日本企業40社を輸出規制対象に。高市首相の台湾発言に対する報復措置で、日中経済関係に新たな火種

三菱重工業の造船部門、川崎重工業の航空機エンジン事業、富士通の一部子会社——これらの名だたる日本企業が火曜日、中国の輸出規制リストに名を連ねることになった。

中国商務省は2月24日、20社の日本企業に対する軍民両用品（デュアルユース品）の輸出を禁止し、さらに20社を監視リストに追加すると発表した。この措置は、高市早苗首相が昨年11月に行った台湾に関する発言への明確な報復だ。

規制の具体的内容

輸出禁止対象となった企業には、三菱重工業の造船・航空機エンジン・海洋機械関連の複数子会社、川崎重工業や富士通の関連部門が含まれる。中国の輸出業者は、これらの企業への軍民両用品の販売が完全に禁止される。

監視リストに入った20社にはスバル、三菱マテリアル、東京科学大学などが含まれ、中国からこれらの企業への輸出には個別の許可申請とリスク評価報告書の提出が義務付けられる。

中国商務省は「日本の再軍備と核開発の野心を抑制する」ことが目的だとし、「完全に合法で合理的な措置」だと主張している。同時に「少数の日本企業のみを対象としており、正常な経済貿易交流には影響しない」とも述べた。

この措置の背景には、高市首相が昨年11月に行った発言がある。首相は中国による台湾攻撃の可能性について、日本が軍事的に介入する可能性を示唆していた。

台湾を「離反した省」と見なし、必要に応じて武力併合も辞さない立場の中国にとって、この発言は看過できないものだった。今月の議会選挙で高市氏の政党が圧勝し、安全保障政策の保守化が加速する見通しとなったことも、中国の危機感を高めている。

今回の規制は、中国市場に依存する日本の製造業にとって新たな試練となる。特に三菱重工業や川崎重工業などの重工業企業は、中国からの部品調達や現地での事業展開に制約を受ける可能性がある。

一方で、中国側は「誠実で法令を遵守する日本企業は全く心配する必要がない」と強調し、全面的な経済関係悪化は避けたい意向も示している。これは、中国経済にとっても日本企業との関係維持が重要であることを物語っている。