習近平氏、中国「第15次5カ年計画」の総力的遂行を指示 2026-2030年の成長へ

目標は達成しましたが、手綱を緩める気配はありません。中国の習近平国家主席は、2026年1月20日、地方幹部らに対し、新たな中期経済計画である「第15次5カ年計画（2026-2030年）」の包括的かつ厳格な実行を命じました。世界第2位の経済大国が、内外の複雑な課題に直面する中で、新たな5年間のスタートを切りました。

第15次5カ年計画 2026-2030 の包括的実施と課題

北京の中央党校で開催されたこの学習会は、昨年10月に採択された開発目標を、どのように現場へ浸透させるかを議論する重要な場となりました。習近平氏は、「全体像を把握し、どの項目も疎かにしてはならない」と述べ、政策の「質」と「確実な遂行」を強調しました。これは、地方政府による恣意的な解釈や、形式的な実施を牽制する狙いがあると見られます。

中国は昨年、5%の経済成長目標を達成しましたが、足元では深刻な課題が山積しています。長引く不動産不況、投資家や消費者のマインド冷え込み、そして高い若年失業率が、経済の重石となっています。新華社通信によると、習氏は「何が目的で、なぜ提案され、どのように実現すべきかを深く理解せよ」と、幹部らの自覚を促しました。

技術的ボトルネックの解消と市場保護主義の撤廃

今回の指示で特に注目すべきは、戦略的な優先事項の明確化です。北京当局は、技術的な「ボトルネック」を解消するための国家総動員体制の強化を掲げています。これは、欧米による対中輸出規制を背景とした、ハイテク分野での自立自給路線の加速を意味します。

また、国内市場における過度な価格競争（いわゆる「内巻き」）を抑え、地方保護主義を撤廃して「統一された国内市場」を構築することも、今期の重点項目です。これにより、国内の経済循環を効率化し、外圧に対する耐性を高める狙いがあります。