外交でも透明性でもなく「国家の意志」が海を守った

外交交渉を重ね、証拠映像を世界に公開し続けた。それでも、中国の船はフィリピンの補給ボートに放水砲を向け続けた。では、最終的に何が状況を変えたのか。

繰り返されてきた「一時停止」という名の敗北

南シナ海、フィリピンが「西フィリピン海」と呼ぶこの海域では、1994年以降、歴代のフィリピン政権が同じパターンに直面してきました。断続的な危機、じわじわと進む実効支配の拡大、そして激化する威圧。そのたびに交渉による「緊張緩和」が試みられましたが、振り返れば、それは中国が既得の利益を固め、次の攻勢を準備するための時間を与えるものでしかありませんでした。

こうした歴史的文脈の中で、2024年7月に締結された「第二トーマス礁における補給・ローテーション任務に関する暫定的了解（Provisional Understanding）」をめぐる議論が起きています。ある陣営はこの合意を「中国の威圧への屈服であり、2016年の国際仲裁裁判所裁定を骨抜きにするものだ」と批判します。別の陣営は「法的決着ではなく、緊張を安定させるための実務的メカニズムだ」と擁護します。しかし、どちらの議論も、この合意が「なぜ」生まれたのかという、より本質的な問いを避けています。

外交も透明性も、単独では機能しなかった

暫定的了解に至るまでの経緯を丁寧に追うことで、見えてくるものがあります。

フィリピンは、2023年8月から第二トーマス礁に座礁させた老朽艦「BRPシエラ・マドレ」への補給任務を定期化し、中国側の妨害行為を映像で記録・公開する「透明性キャンペーン」を展開しました。この戦略は国際社会の注目を集め、中国の行動を「名指し」するうえで一定の効果を発揮しました。しかし、中国の行動を止めることはできませんでした。中国は国際的な評判コストを吸収できる国家であり、「露出されても続ける」という姿勢を崩しませんでした。

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外交面でも同様です。マルコス大統領は2023年1月に訪中し、二国間協議メカニズム（BCM）の活用を確認しました。同年3月と2024年1月のBCMでは、両国が「自制」と「緊急時の友好的協議」に合意しました。ところが合意の直後、中国は補給船に放水砲を浴びせ、2023年12月にはブラウナーAFP参謀総長が乗船した船にまで攻撃を加えました。合意は紙の上にしか存在しなかったのです。

「折れない意志」が生んだ交渉力

転換点は2024年6月17日に訪れました。この日、中国海警局の船が補給任務中のフィリピン海軍のボートに乗り込み、乗組員に暴行を加えました。映像はすぐに拡散し、国際社会に衝撃を与えました。

ここで決定的だったのは、フィリピン政府の反応でした。テオドロ国防長官とブラウナー参謀総長は補給任務の継続を宣言し、マルコス大統領は西部方面軍司令部を訪問した上で「方針は変えない」と明言しました。米国は将来の補給任務への支援を申し出ました。

威圧とは、相手の行動を変えることで初めて成功します。フィリピンが「どれだけ痛めつけられても方針を変えない」という意志を上下一体で示した瞬間、中国の威圧は戦略的な意味を失い始めました。軍事的エスカレーション、米国の直接関与、そして国内外での信頼失墜という上昇するコストを前に、中国には一時的な「現状維持」を受け入れる強いインセンティブが生まれたのです。

暫定的了解は、フィリピンの屈服ではありません。中国の威圧が目的を達成できなかった結果として生まれた合意です。フィリピン外務省によれば、合意後に13回の補給任務が無事故で完了しています。

この「モデル」はどこまで通用するか

ただし、この教訓を単純に他の海域へ応用することには慎重さが必要です。スカーボロー礁やサビナ礁では、状況は根本的に異なります。フィリピンは第二トーマス礁のような「持続可能な物理的存在」を持っておらず、BRPシエラ・マドレが生み出す「撤退できない拠点」という独特の条件が存在しません。その条件なしに透明性と外交だけを持ち込んでも、同じ結果は生まれないでしょう。

この点は、日本にとっても無関係ではありません。尖閣諸島をめぐる問題において、日本も「透明性の確保」と「外交的対話」を基本方針としてきました。しかし第二トーマス礁の事例が示すのは、透明性と外交は必要条件ではあっても十分条件ではないという現実です。それらが機能するためには、「どれだけコストがかかっても引かない」という国家としての意志と、それを裏付ける実効的な存在が不可欠なのです。