中国の海外融資モデルが激変：5000億ドルの膨張から「リスク回避」の時代へ

かつて世界最大の債権国として君臨した中国の対外融資戦略が、いま大きな転換点を迎えています。2008年から2021年までの間に、中国輸出入銀行と中国国家開発銀行（CDB）は合計で約5000億ドルもの資金を供給してきました。これは世界銀行の総融資額の83%に匹敵する規模ですが、コロナ禍以降の債務不履行（デフォルト）の連鎖により、その手法は極めて慎重なものへと姿を変えています。

中国の海外融資 2026 構造改革：インフラ主導からの脱却

これまでの中国モデルは、国有企業（SOE）がインフラ建設を請け負い、政策銀行がその資金を融資するという構造でした。しかし、この仕組みには致命的な「リスクの不均衡」が隠れていました。国有企業は5年以内の工事期間中に報酬を得て利益を確定させる一方、政策銀行は15年から30年にわたる長期的な回収リスクを背負うことになったのです。

スリランカやザンビアなど、50カ国以上が深刻な債務危機に陥る中、中国の政策銀行は莫大な損失を回避するため、IMF（国際通貨基金）の基準に準じた債務再編に応じざるを得なくなりました。これにより、かつての強気な融資姿勢は影を潜めています。

「小さく美しい」プロジェクトへのシフトと条件の厳格化

具体的な変化はすでに現れています。スリランカの中央高速道路プロジェクトでは、当初の融資約束額9億8900万ドルに対し、再編後は約半分の5億ドルまで削減されました。さらに、通貨は米ドルから人民元（RMB）へ切り替えられ、金利も固定から変動制へと変更されるなど、銀行側のリスク管理が大幅に強化されています。

ケニアの標準軌鉄道（SGR）延伸計画が停滞していることも、この「慎重姿勢」を裏付けています。中国はもはや地政学的な影響力拡大だけでなく、純粋な「商業的利益」と「債務の持続可能性」を最優先するフェーズに移行したと言えるでしょう。