AIが「仕入れ」を変える日、中小企業に何が起きるか

「何を売るか」を決めるのに、かつては数ヶ月かかっていた。

アメリカ・イリノイ州の自宅リビングから事業を営むマイク・マクラリー氏（51歳）は、2025年にある懐中電灯の復刻を試みた際、従来のように工場リストを調べたり、メーカーに問い合わせメールを送ったりするところから始めなかった。代わりに彼が開いたのは、アリババのAI調達ツール「Accio（アッチョ）」だった。

そこで彼は製品の元のデザイン、製造コスト、利益率をAccioに入力した。するとAccioはいくつかの改良案を提示した。サイズを小さくし、明るさをやや抑え、充電方式を電池式に変更する。さらに中国・寧波（ニンポー）にある製造業者を特定し、製造コストを1個17ドルから約2.50ドルへと削減できると示した。マクラリー氏はその後、自ら工場に連絡して交渉を進め、わずか1ヶ月以内に新バージョンの製品をAmazonと自社サイトで販売開始した。

「AI調達」という新しい常識

Accioは2024年に公開され、2026年3月時点で月間アクティブユーザーが1000万人を超えた。これはアリババ.comユーザーの約5人に1人がAIに製品調達の相談をしていることを意味する。

AccioのインターフェースはChatGPTやClaudeに似ており、テキストを入力するだけで使える。ただし一般的なAIチャットと異なるのは、回答がテキストだけでなく、グラフ・画像・サプライヤーへのリンクを含む点だ。アリババ.comの数百万件のサプライヤープロフィールと、26年分の独自取引データを学習している。また、アリババ独自のオープンソース大規模言語モデル「Qwen（チェン）」シリーズを含む複数のフロンティアモデルを組み合わせて構築されている。

ビューティーブランド「100% Pure」のCEO、リチャード・コスティック氏は、製品リサーチや調達分析において「ChatGPTのような汎用AIと比べて圧倒的に優れている」と評価する。

ただし、限界も明確だ。マクラリー氏はAccioが「製品のアイデア出し」には強い一方、広告やSNS運用といったマーケティング領域では力不足だと指摘する。また、AIの提案が「汎用的すぎる」場合もあるため、ユーザー側がしっかりと検証する姿勢が求められると言う。

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工場側も変わり始めた

面白いのは、AIツールの普及が製造業者の行動も変えつつある点だ。中国・武漢にある化粧品パッケージ会社の担当者、サリー・ヤン氏は、AIの検索結果に上位表示されやすくなるよう、自社のアリババ.com上の製品説明をより詳細に書き直し、設備情報や製造実績を追加していると明かす。

これはSEO（検索エンジン最適化）がウェブサイト向けに行われてきたのと同様、今度は「AIの目」に向けた最適化が始まっていることを示している。サプライチェーンの入口から、AIが新たなゲートキーパーになりつつある。

一方、スタンフォード大学人間中心AI研究所の研究者、ジャシン・ペイ氏は重要な懸念を示す。「AIエージェントは意思決定の補助や直接取引に活用されるようになっているが、透明性・安全性・利用者の利益を最優先に設計される必要がある」と述べ、収集データや組み込まれたインセンティブの開示が不可欠だと強調する。

Accioを運営するアリババ.comのZhang Kuo社長は現時点でAccioに広告は含まれていないと説明するが、「このツールの収益化についてはまだ明確な答えが出ていない」と率直に認めている。

日本の中小企業にとっての意味

日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、中小企業が新製品の開発・調達に割ける人的リソースは年々縮小している。そうした文脈で、「数ヶ月かかっていた調達プロセスが数週間に短縮される」というAccioの価値提案は、決して対岸の火事ではない。

ただし、日本市場には固有の課題もある。日本の中小事業者の多くは中国製造業者との直接交渉に不慣れであり、言語・商習慣・品質管理の面でハードルが存在する。AIツールが調達の入口を下げたとしても、その後の交渉・品質確認・輸送管理は依然として人間の判断と経験が必要だ。

さらに、ユニクロのファーストリテイリングやニトリのように、すでに洗練されたサプライチェーンを持つ大企業と、リソースの乏しい中小事業者の間で、AIツール活用による「調達格差」が縮まるのか、あるいは新たな形で広がるのか——その行方はまだ見えていない。