中国仏教協会が初の監督機関を設立：「CEO僧侶」失脚後の規律強化へ 2025
2025年12月、中国仏教協会（BAC）は「CEO僧侶」釈永信氏の失脚を受け、史上初となる監督機関を設立しました。北京で開催された第11回大会で発表されたこの動きは、宗教界の腐敗防止と国家による監視強化を目的としています。
「CEO僧侶」の失脚から半年も経たないうちに、中国の宗教界に大きな転換点が訪れました。少林寺の元住職である釈永信（シー・ヨンシン）氏の不祥事を受け、中国の仏教界を統括する公式団体が、組織史上初となる監督機関を正式に発足させました。これは、これまで「聖域」とされてきた寺院運営や僧侶の品行に対し、国家レベルでの厳しい監視の目が向けられることを意味しています。
中国仏教協会による監督機関設立の背景と目的
ロイターなどの報道によると、中国仏教協会（BAC）は2025年12月30日、北京で開催された第11回全国代表大会の閉幕に合わせて、僧侶の行動や倫理を監督する新組織の設立を発表しました。新設された委員会の責任者には、湖北省の五祖寺で住職を務める釈正慈（シー・ジェンツー）氏が選出されています。
この動きの背景には、かつて「仏教界のCEO」と呼ばれ、多角的なビジネス展開で注目を集めた釈永信氏を巡るスキャンダルがあります。彼の失脚は、宗教団体の不透明な資金管理や腐敗に対する世論の批判を浴びる結果となりました。新設された監督機関は、こうした不祥事の再発を防止し、党の指導の下で宗教の「中国化」をさらに進める狙いがあると見られています。
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