米国がマドゥロ大統領を電撃拘束、中国が国連で「主権侵害」と猛反発

国際秩序を揺るがす「主権」と「法執行」の衝突が起きています。米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を電撃的に拘束したことを受け、中国は「米国の不法な覇道行為だ」として、国連で異例の強硬な非難を展開しました。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、現地時間2026年1月5日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれました。中国の孫磊次席大使は、マドゥロ氏の拘束を「国際法を蹂躙し、ベネズエラの主権を侵害する行為」と断じ、即時解放を求めました。

米国のマドゥロ大統領拘束と中国の猛反発

事件の発端は、その60時間前となる先週土曜日の深夜でした。カラカスにあるマドゥロ氏の邸宅が急襲され、夫妻はそのままニューヨークへと移送されました。米国政府は、同氏を麻薬密輸および武器不法所持の容疑で裁判にかける方針です。

これに対し中国側は、「米国は世界の警察官でも裁判所でもない」と厳しく批判。内政不干渉の原則や国際紛争の平和的解決といった国際規範が、米国によって一方的に無視されていると主張しています。

「正当な法執行」か「国家主権の侵害」か

一方で、米国の国連代表であるマイク・ウォルツ氏は、今回の作戦を「外交的な監督を必要としない正当な法執行」であると反論しました。米国はマドゥロ氏を正当な国家元首とは認めておらず、その弾圧や違法活動は長年国際的に認識されてきたものだという立場です。

また、トランプ政権下でのベネズエラ産石油の中国への供給継続についても注目が集まっていますが、今回の拘束劇により、米中間の地縁政治的な緊張はかつてないほど高まっています。