ボスニアがガザへ軍を派遣：異例の「民族間合意」と2026年の外交戦略

虐殺の記憶を共有しながら、政治の天秤は別の方向を向いています。長い間、民族間の対立で停滞していたボスニア・ヘルツェゴビナの三者構成大統領評議会が、ガザ地区への軍派遣を承認するという異例の決断を下しました。

ボスニア ガザ 派兵 2026：トランプ和平案と国連決議の背景

アルジャジーラなどの報道によれば、今回の派遣は2025年11月17日に採択された国連安全保障理事会決議に基づいています。この決議は、米国のドナルド・トランプ大統領が提案したガザ戦争終結のための計画を反映したもので、国際部隊が非武装化の監視や移行統治の支援を行うという内容です。イスラエル側の意向が強く反映された計画であると指摘される一方で、軍事境界線での安定化を図る名目となっています。

1990年代の内戦以降、激しい民族対立に直面してきたボスニアにおいて、ボシュニャク系、セルビア系、クロアチア系の各代表が合意に達するのは極めて稀なケースです。これまでの海外派遣は、アフガニスタンやイラクなどのNATO主導のミッションに限定されてきましたが、今回のガザ派遣は新たな局面を迎えています。

市民のパレスチナ連帯と政治的思惑の乖離

ボスニア市民の多くはパレスチナに深い共感を寄せています。2023年12月の調査では、回答者の61%がパレスチナ支持を表明しており、サラエボでは数千人規模の抗議デモが繰り返されてきました。自国のジェノサイド（集団殺害）の経験と、現在のガザの状況を重ね合わせる市民が多い中、なぜ政府はイスラエルに有利とされるミッションへの参加を決めたのでしょうか。

その理由は、各民族エリートたちの「対米外交」にあります。ボシュニャク系指導者は米国の安全保障の担保を求め、セルビア系指導者は米国の制裁リストからの除外を狙って、ワシントンへの忠誠を示すためのカードとしてガザ派遣を利用していると分析されています。市民の道徳的な連帯感とは裏腹に、政治の場では現実的な利害得失が優先された形です。