2025年最新|米国入国時のスマホ検査が急増?令状なしのデジタル調査に要注意
2025年、米国入国時のスマホ検査が5.5万件を突破。CBPは令状なしで電子機器を捜索する法的権限を行使しています。旅行者が知っておくべき最新のデジタルプライバシーリスクを解説。
アメリカ入国時、あなたのスマートフォンは「プライベート」な空間ではないかもしれません。現在、米国税関・国境警備局(CBP)は、裁判所の令状や具体的な疑いがなくても、旅行者のスマートフォン、ラップトップ、タブレットを検査する法的な権限を持っています。この権限の行使が、最近の数ヶ月で増加傾向にあることが明らかになりました。
米国入国時のスマホ検査の実態:2025年度のデータ
CBPの最新データによると、2025年度(会計年度)に電子機器の検査を受けた国際旅行者は55,318人に達しました。これは全旅行者4億1,900万人の0.01%未満という極めて低い割合ですが、実際の現場からは「ここ数ヶ月で検査の頻度が高まっている」という報告が相次いでいます。ロイター通信によると、現政権下で国境警備のデジタル監視が強化されている背景があるといいます。
旅行者が知っておくべき「国境のプライバシー」
米国憲法修正第4条は不当な捜索を禁じていますが、国境付近では「国境捜索の例外」が適用されます。これにより、指紋認証や顔認証によるデバイスのロック解除を求められるケースも発生しています。プライバシー保護団体はこれに対し、デジタルデバイスには個人の一生分に相当する機密情報が含まれているため、無制限の捜索は行き過ぎであると批判しています。
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