Bluesky、透明性報告書で見えた「健全なSNS」への挑戦

4,120万人——これが2025年末時点でのBlueskyのユーザー数です。前年の2,590万人から59%という驚異的な成長を遂げた分散型SNSが、初の包括的な透明性報告書を公開しました。

急成長の裏に隠れた課題

Blueskyの成長は目覚ましいものでした。2025年だけで14億1,000万件の投稿があり、これは同プラットフォーム史上全投稿数の61%を占めます。しかし、成長と共に新たな課題も浮上しています。

ユーザーからのモデレーション報告は前年比54%増の997万件に達しました。一見すると大幅な増加ですが、ユーザー数の57%増加とほぼ比例しており、Blueskyは「健全な成長」と分析しています。

報告内容を詳しく見ると、「誤解を招く情報」（スパム含む）が43.73%で最多、次いで「ハラスメント」が19.93%、性的コンテンツが13.54%と続きます。特に注目すべきは、性的コンテンツ報告の大部分が「ラベル付けミス」——つまり、成人向けコンテンツが適切にマークされていない問題だったことです。

他のプラットフォームとの違い

Blueskyの特徴は、単純な削除よりも「ラベル付け」を重視する姿勢です。2025年には1,649万件のラベルを適用し、前年比200%増となりました。一方、アカウント削除は104%増の208万件に留まっています。

これはX（旧Twitter）やMetaのアプローチとは対照的です。Blueskyは分散型プロトコル「AT Protocol」を基盤とし、ユーザーが自分でモデレーション体験をコントロールできる仕組みを提供しています。

興味深い成果も見られます。有害な返信を特定し、ワンクリック後ろに隠すシステムを導入した結果、反社会的行動の日次報告が79%減少しました。また、月間アクティブユーザー1,000人あたりの報告数も1月から12月にかけて50.9%減少しています。

法的要請の急増が示すもの

見過ごせないのは、法執行機関や政府規制当局からの法的要請が5倍に急増し、1,470件に達したことです。前年の238件から大幅な増加で、Blueskyが単なる「小さな代替SNS」から、社会インフラとしての責任を問われる存在になったことを示しています。

また、ロシアからと思われる影響工作で3,619件のアカウントを削除したことも報告されています。これは地政学的な情報戦争の最前線にBlueskyも立たされていることを意味します。

日本市場への示唆

日本ではXの混乱を受けて多くのユーザーが代替プラットフォームを模索しており、Blueskyへの注目も高まっています。しかし、日本特有の「炎上」文化や匿名性を重視する傾向に対して、Blueskyのアプローチがどこまで適応できるかは未知数です。

特に、日本企業のマーケティング担当者にとって重要なのは、Blueskyのモデレーションポリシーが他のプラットフォームとどう異なるかを理解することでしょう。ラベル付けシステムは、ブランドセーフティの観点から新たな考慮事項を提起します。