AI開発の勝敗を握る「電力」：ビッグテック AI 電力確保へ向けた異例の人材争奪戦

2024年、エネルギー関連の採用数は前年比で34%急増しました。AI（人工知能）開発の最前線にいるビッグテック各社が、現在直面している最大のボトルネックは計算能力ではなく「電力」です。OpenAIのChatGPT登場以来、膨大な電力を消費するデータセンターの需要は加速し続けており、MicrosoftやGoogle、Amazonといった巨人が、エネルギー専門家の確保に奔走しています。

ビッグテック AI 電力確保に向けた各社の動向比較

CNBCが報じたデータによると、2022年以降、各社はかつてない規模でエネルギー人材を拡充しています。特にこれまでのサステナビリティ（持続可能性）を重視した役割から、エネルギー調達、市場戦略、電力網（グリッド）との接続といった、より実務的で実利的な役割へのシフトが鮮明になっています。

「電力会社」へと変貌するテック企業

テック企業はもはや電力を購入するだけの存在ではありません。Metaは最近、サム・アルトマン氏が支援する小型モジュール炉（SMR）企業であるOkloや、Vistra、Terrapowerと契約を締結しました。さらに、Metaは余剰電力をグリッドに売却できる「電力取引業者」としての認可も申請しています。