ベゾス氏、ワシントン・ポスト売却検討か

アマゾン創設者ジェフ・ベゾス氏がワシントン・ポストの売却を検討していると報じられた。400人解雇とCEO交代の混乱の中、メディア業界の未来を問う

400人の記者・編集者が職を失い、CEO が突然退任する中、ジェフ・ベゾス 氏が 2013年 から所有するワシントン・ポストの売却を検討していることが明らかになった。

混乱続きの名門紙

ワシントン・ポストは先週、400人の大規模レイオフを実施し、多くの部門を閉鎖した。その直後、CEO のウィル・ルイス氏が事実上解任される事態となった。同紙はトランプ政権との関係悪化や購読者数の減少に直面しており、財政状況は厳しさを増している。

ベゾス氏は 2億5000万ドルで同紙を買収した当時、「民主主義には強力な報道機関が必要だ」と語っていた。しかし、13年間の所有期間中、デジタル転換は進んだものの、収益性の回復には至っていない。

興味深いのは、ベゾス氏だけでなく、他のテック業界の富豪たちもメディア事業から距離を置き始めていることだ。イーロン・マスク氏はTwitter（現X）でメディア批判を強めており、マーク・ザッカーバーグ氏のメタも報道コンテンツへの投資を削減している。

一方で、ワシントン・ポストの記者や編集者たちは「報道の独立性を守れ」として抗議活動を展開。本社前では「Save The Post」の看板を掲げたデモが行われた。

日本の新聞業界も似たような課題に直面している。朝日新聞や毎日新聞は部数減少に悩み、デジタル化の遅れが指摘される。日本経済新聞は比較的好調だが、それでも従来型の新聞ビジネスモデルの限界は明らかだ。

ワシントン・ポストの売却が実現すれば、買い手は誰になるのか。メディア企業、投資ファンド、それとも別のテック富豪か。購入者によって同紙の報道姿勢や編集方針が大きく変わる可能性がある。