中国が南シナ海の争議島礁に社会服務員11人を採用、民政強化の狙い
2026年、中国の三沙市が南シナ海の争議島礁に11名の社会服務員を新規採用。ウッディー島やミスチーフ礁での行政機能を強化し、実効支配を狙います。
11名の民間人が領有権争いの最前線へ派遣されます。中国政府が、領有権をめぐり対立が続く南シナ海の島々に「コミュニティワーカー（社会服務員）」を配置することが明らかになりました。これは軍事拠点化の次の段階として、実効支配を固定化するための「行政の常駐」を狙った動きとみられます。
三沙市による南シナ海での社会服務員採用の背景
ロイター通信が引用した2026年1月12日付の通知によると、南シナ海の諸島を管轄するために設立された三沙市当局は、西沙諸島（パラセル諸島）および南沙諸島（スプラトリー諸島）にある8つの島礁に配属する11名のコミュニティワーカーを募集しています。
配属先には、三沙市の行政中心地であるウッディー島（永興島）のほか、大規模な軍事基地が建設されているミスチーフ礁（美済礁）が含まれています。これまでこれらの地域は軍事・警備要員が中心でしたが、今後は一般住民の管理や行政サービスの提供といった「通常の自治体」としての機能を強化する方針です。
民政化による「既成事実化」への懸念
この動きに対し、周辺国や国際社会からは懸念の声が上がることが予想されます。軍事施設の建設だけでなく、民間人を配置して行政組織を運営することは、国際法上での「実効支配」を主張する際の強力な論拠となり得るためです。フィリピンやベトナムなどの主張とは真っ向から対立する形となります。
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