日本の医療・介護費、2026年度から同時引き上げ 高齢化社会の財政課題が表面化

あなたの医療費負担が、まもなく増えるかもしれません。少子高齢化の最前線を走る日本が、社会保障制度の持続可能性をめぐり、大きな決断を下しました。政府は12月24日までに、来年度から医療機関向けの「診療報酬」と介護事業者向けの「介護報酬」を同時に引き上げる方針を固めました。これは、制度の担い手と利用者の双方に影響を及ぼす、痛みを伴う選択です。

報酬引き上げの二つの顔：職員待遇改善と財源問題

政府の決定によると、来年度の改定で診療報酬は全体で2.22%のプラス改定となります。一方、介護報酬についても、介護職員の給与引き上げを目的とした臨時の引き上げとして2.03%の増額が決定されました。この背景には、医療・介護現場における深刻な人手不足があります。報酬を引き上げて賃金に反映させることで、人材の確保と定着を狙うのが主な目的です。

利用者にも及ぶ負担増の波

しかし、この財源は無尽蔵ではありません。報酬引き上げの一方で、国民の負担を増やす動きも具体化しています。本日12月25日には、「高額療養費制度」における月々の自己負担上限額を、所得に応じて引き上げる方針が報じられました。さらに、厚生労働省は12月22日に、これまで無料が原則だったケアプラン作成などの「ケアマネジメント」の一部有料化方針を大筋で了承しており、サービスの受け手である高齢者やその家族の負担が増すことは避けられない見通しです。

122兆円予算と社会保障の現実

これらの動きは、日本の国家財政が直面する厳しい現実を映し出しています。政府が明日決定する来年度予算案の一般会計総額は、122兆3100億円程度に達する見込みです。その中でも社会保障費は最大の歳出項目であり、高齢化の進展に伴い膨張を続けています。今回の同時改定は、その巨大な圧力の中で、制度を維持するためのかじ取りの難しさを示しています。