北朝鮮、年末までに闇市場「チャンマダン」を国家管理下に置く計画か

北朝鮮の闇市場「チャンマダン」は、果たして消滅するのでしょうか？ 北朝鮮国内の情報筋による最近の報告によると、金正恩政権は年末までに民間の市場事業を国家当局の管理下に統合しようとしているようです。これは、数十年にわたり国民の生命線となってきた非公式経済の根幹を揺るがす動きです。

飢饉が生んだ生命線「チャンマダン」

チャンマダンの重要性を理解するには、1990年代半ばの「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に遡る必要があります。当時、国家の配給システムは崩壊し、国民は生き残るために自ら物々交換や小規模な商売を始めました。当初は散髪や魚、野菜の販売といった小さなものでしたが、これがやがて中国との国境を越えた密輸品が流通する全国的な自由市場、すなわちチャンマダンへと発展しました。

金正恩体制下の黙認と転換点

金正恩氏が権力を継承した2011年当初、政権はチャンマダンを黙認していました。役人への賄賂がシステムの一部となり、市場から富を築いた「トンジュ」と呼ばれる新興富裕層が経済に大きな影響力を持つなど、市場が国民生活に不可欠となっていたため、簡単には排除できなかったのです。しかし、USBメモリや携帯電話といった外部情報をもたらす物品の流入は、政権にとって情報統制上の脅威でした。

転機となったのが新型コロナウイルスのパンデミックです。2020年1月、北朝鮮は国境を封鎖し、密輸を徹底的に取り締まりました。これは感染症対策であると同時に、チャンマダンを弱体化させ、経済を再び国家の管理下に置く絶好の機会となりました。政権は国営の市場施設を開設し、商人たちをそこに誘導。そして今、それらの事業を完全に国家経済へ統合する最終段階に入ったと見られています。

取り締まりは成功するのか？

では、この国家による吸収政策で、北朝鮮の闇市場はなくなるのでしょうか。専門家たちの間では、答えは「ノー」との見方が優勢です。賄賂の文化は根強く、国民は長年の経験から国家の規制を回避する方法を知っています。実際に、「エクボリ」と呼ばれる、国営企業の管理者に賄賂を渡して副業の時間を得るシステムなど、チャンマダンに依存しない新たな非公式経済活動も広がっていると報告されています。