カンボジア・タイ停戦合意 2025：100万人の避難民に訪れた静寂と残された「詐欺園区」の火種

銃声は止みましたが、その拳は依然として握られたままです。カンボジアとタイの両国政府は、クリスマス期間中に仲介された16項目からなる平和プランに合意しました。2025年12月27日正午の停戦発効以来、817kmに及ぶ紛争国境地帯では大規模な戦闘が収まっており、国際社会はこの進展を歓迎しています。

カンボジア・タイ停戦合意 2025 の舞台裏と国際的な包囲網

今回の合意は、中国の雲南省で開催された交渉が決定打となりました。王毅外相の仲介に加え、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、そして米国のドナルド・トランプ大統領が関与するという、異例の多国間連携が実現しました。トランプ氏は自身のSNSで「両首脳の素晴らしい英断を祝福する」と述べ、米国の外交的勝利を強調しています。

しかし、人道的代償は極めて深刻です。2025年12月だけでカンボジア側で60万8000人、タイ側で38万5000人、合わせて約100万人以上が避難を余儀なくされました。公式発表では数十人の死者とされていますが、タイ側の推計によればカンボジア軍の被害は数百から数千規模に達するとの見方もあり、情報の不透明さが課題として残っています。

平和への最大の障壁：組織犯罪と「詐欺園区」の存在

今回の紛争の根源は、単なる国境争いではありません。タイ側が強行したオンライン詐欺や人身売買を行う「スキャン・コンパウンド（詐欺園区）」への越境取り締まりが発端でした。現在もカンボジア国内には274箇所の拠点が稼働しているとされ、これらは年間数百億ドル規模の不正な利益を生んでいます。

米国はすでに、詐欺に関与したとされるカンボジアのプリンス・グループから150億ドル相当の資産を差し押さえ、会長のチェン・ジー氏を起訴しました。カンボジア側がこれら犯罪組織の掃討にどれだけ真剣に取り組むかが、停戦が長期的な平和に繋がるかどうかの鍵を握っています。