トランプ大統領の緊急事態宣言 2025：前例なき権力行使と揺れる米国民主主義

「すべてが緊急事態である」。2025年1月20日に就任して以来、ドナルド・トランプ大統領にとっての2025年は、矢継ぎ早な行政命令と「緊急事態」の宣言に明け暮れた1年となりました。不法移民の「侵略」阻止から、麻薬テロリストへの軍事攻撃、さらには貿易相手国への一斉関税まで、大統領権限の限界に挑む姿勢が鮮明になっています。

トランプ大統領の緊急事態宣言 2025：権力行使の現状

アルジャジーラによると、トランプ政権は就任初日から広範な緊急事態を宣言しました。南部国境での「主権侵害」を理由にアサイラム（亡命）義務を停止し、連邦地を接収。同時に、国際緊急経済権限法（IEEPA）を適用して中南米の犯罪組織を「テロ組織」に指定しました。シラキュース大学のデイビッド・ドライセン名誉教授は、「これほどまでに全政策課題を正当化するために緊急権限を行使した大統領は見たことがない」と指摘しています。

さらに、トランプ大統領はフェンタニルの密輸を「大量破壊兵器」と見なし、カナダ、メキシコ、中国に対して一方的な関税を課しました。4月には、ほぼすべての貿易相手国に対し、互恵的な一斉関税を導入するための緊急権限を引用し、法的議論を呼んでいます。

司法の判断と2026年中間選挙への影響

司法の反応は分かれています。連邦下級裁判所は、ワシントンDCでの州兵配備を認める一方で、カリフォルニアやイリノイなどリベラルな州での配備には制限をかけています。連邦最高裁判所は、1月に再開される会期で、一斉関税の適法性や、独立機関の長を解任する権限について判断を下す見通しです。

有権者の視線も厳しくなりつつあります。12月中旬に発表されたクイニピアック大学の世論調査では、有権者の54%がトランプ大統領の権限行使は「行き過ぎている」と回答しました。2026年の中間選挙は、この拡大し続ける大統領権限に対する国民の審判の場となるでしょう。