2025年 米国移民局 監視 と市民による「逆監視」の衝突：プライバシーの境界線

監視するのは、警察だけではありません。今、アメリカでは市民がスマートフォンを手に、公権力を監視し返しています。国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノエム長官は、覆面をした連邦捜査官の身元を特定する行為を「ドクシング（個人情報のさらけ出し）」であり「暴力」であると主張し、国民を説得し続けています。しかし、法律の専門家はこれに異を唱えています。権力による監視と、市民による「逆監視」が真っ向から衝突する時代が到来しています。

2025年 米国移民局 監視 の激化とデジタル対抗策

トランプ政権が2回目の発足を果たしてから約12ヶ月、米国全土はICE（移民・関税執行局）やCBPによる執拗な一斉摘発に揺れています。捜査官の多くは身の安全を理由に身元を隠して活動していますが、これに対し住民側はかつてない規模でその活動を記録し始めました。

全米各地で「ICE監視グループ」が結成され、当局の動きを追跡するアプリがアプリストアに登場（後に削除）するなど、市民による組織的な対抗手段が講じられています。SNS上には、身元不明の捜査官が駐車場で男性を制圧したり、家族を引き離したりする動画が溢れています。ロサンゼルスからシカゴまで、隣人が連行される様子を市民がスマートフォンで記録し、政府の巨大な機構に対して無言の圧力をかけています。

歴史的背景：ロドニー・キングから現代まで

公権力の活動を記録することは、アメリカにおける一種の伝統でもあります。古くは1968年の民主党全国大会での暴動、そして1991年にロドニー・キング氏が暴行を受けた際の映像が社会を動かしました。2020年のジョージ・フロイド氏の事件では、10代の少女が撮影した動画が世界的な運動の火付け役となりました。テクノロジーの普及により、誰もがビデオレコーダーを持ち歩くようになった現在、この「説明責任の追及」は一部の活動家だけでなく、一般市民全体へと広がっています。

政府の反撃と法的論争

トランプ政権の対応は迅速かつ強硬です。2025年9月には、ICE捜査官を追跡し自宅住所をライブ配信したとして3名が起訴されました。また、FBIは全米23箇所以上で移民執行活動に対する脅威を「国内テロ」として調査を開始したと報じられています。議会では捜査官をドクシングから守るための新法案も提出されていますが、依然として成立の見通しは立っていません。