15名の犠牲者を出したボンダイビーチ銃乱射事件：遺族が迫る「反ユダヤ主義」国家調査

悲しみから立ち直ろうとするビーチに、再び怒りと問いかけが響いています。シドニーのボンダイビーチで15人が犠牲となった銃乱射事件から約2週間。遺族たちは、政府に対して反ユダヤ主義の急増と治安当局の不備を解明する「王立調査委員会」の設置を強く求めています。

ボンダイビーチ銃乱射事件 2025 と遺族の切実な訴え

AFP通信によると、2025年12月14日に発生したこの惨劇は、ハヌカー（ユダヤ教の祭典）を祝っていた人々を標的としたものでした。実行犯とされるのはサジド・アクラム（射殺）とその息子ナビード・アクラム（拘束中）で、当局はこれを「反ユダヤ主義的なテロ攻撃」と断定しています。

犠牲者17家族はアンソニー・アルバニージー首相に宛てた公開書簡で、「なぜ明らかな警告サインが無視されたのか、どのようにして憎悪が野放しに増幅したのかを知る権利がある」と主張しました。彼らは州レベルの調査ではなく、国全体を統括する強力な権限を持つ王立調査委員会の設置が必要だと訴えています。

アルバニージー政権が抱える政治的ジレンマ

一方で、オーストラリア政府は連邦レベルの王立調査には慎重な姿勢を崩していません。アルバニージー首相は月曜日、記者団に対し「答えを出すまでに数年も待つ余裕はない。必要なのは迅速な行動だ」と述べ、銃所有規制やヘイトスピーチ対策の強化を優先する方針を示しました。

トニー・バーク内務相も、国家規模の調査が過激な思想を持つ者たちにプラットフォームを与え、社会の分断を助長しかねないという懸念を表明しています。しかし、遺族やユダヤ系コミュニティのリーダーたちは、政府の現在の対応は不十分であり、真の責任追及こそが将来の悲劇を防ぐ唯一の道だと反論しています。