111億ドルの武器売却に反発、中国軍が台湾周辺で「統合正義2025」演習を開始

握手はしていますが、その拳は固く握られたままです。 中国軍は2025年12月29日、台湾周辺の海空域で「統合正義2025」と名付けられた大規模な軍事演習を開始したと発表しました。これは米国による過去最大規模の武器売却に対する直接的な対抗措置とみられており、東アジアの地政学的緊張が再び最高潮に達しています。

「中国軍 台湾 統合正義2025 演習」の背景：武器売却と日本の発言

ロイター通信などの報道によると、今回の演習には陸・海・空軍およびロケット軍が動員されています。中国軍東部戦区の施毅報道官は、この演習が「台湾独立」勢力と「外部の干渉」に対する「厳重な警告」であると述べました。演習の引き金となったのは、米国による111億ドル（約1兆5000億円）規模の台湾への武器売却承認、そして日本の高市早苗首相による、有事の際の自衛隊関与の可能性を示唆する発言への反発であると分析されています。

演習は2025年12月30日の午前8時から午後6時にかけて、台湾を囲む5つの区域で実弾射撃を伴う形で行われます。特に注目すべきは、台湾北部の基隆港と南部の高雄港という主要な深水港の封鎖を想定した訓練が含まれている点です。公式声明で外国軍の介入阻止を明文化したのは今回が初めてであり、訓練の強度が一段と増しています。

台湾側の猛反発と国際社会の懸念

これに対し、台湾の総統府は「無責任な挑発行為」として強く非難しました。台湾国防部は、過去24時間以内に中国の軍用機2機と艦船11隻が周辺で作動していることを確認し、軍の警戒レベルを最高水準に引き上げています。頼清徳総統はインタビューで、「力による平和こそが唯一の道だ」と強調し、防衛能力の強化を継続する意向を表明しました。