パレスチナ国家承認を「反ユダヤ主義」と呼ぶ危うさ：2025年の国際秩序と人道の境界線

悪手か、それとも生存のための叫びか。パレスチナ人の存在そのものが「挑発」と見なされる異様な事態が世界各地で起きています。パレスチナ出身のジャーナリスト、アフメド・ナジャール氏によれば、本来は根絶すべき憎悪であるはずの「反ユダヤ主義」という言葉が、パレスチナとの連帯を沈黙させ、イスラエルの責任を免れさせるための「武器」として利用されているという懸念が広がっています。

「反ユダヤ主義」の武器化とパレスチナ国家承認 2025

最近の動向として注目すべきは、共感や人道的懸念までもが犯罪視される傾向です。教育者のレイチェル氏が、ガザの子供たちへの同情を表明しただけで「今年最高の反ユダヤ主義者」とレッテルを貼られた事例はその象徴と言えるでしょう。また、イスラエル軍に武器を供給する企業を標的とした抗議団体「パレスチナ・アクション」が、議論の余地なく「テロ組織」として規定されるなど、政治的異議申し立てが過激主義にすり替えられる事態が続いています。

さらに深刻なのは、国際的な法秩序の形骸化です。国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏や国際刑事裁判所（ICC）の判事たちが、イスラエルの戦争犯罪を調査しようとしただけで制裁や脅迫の対象となっています。アフリカの指導者に適用される際には賞賛される国際法が、特定の国家に適用される際には「敵対行為」と見なされるという二重基準が、法の支配を根底から揺るがしています。

オーストラリアでの国家承認とネタニヤフ首相の反発

特に衝撃的だったのは、オーストラリア政府がパレスチナを国家として承認する動きを見せた際の反応です。ネタニヤフ首相は、この外交的決定が「反ユダヤ主義を助長する」と非難しました。国際法に基づく平和への歩みが、道徳的な失敗として描き直されているのです。ナジャール氏は、反ユダヤ主義は真剣に向き合うべき現実の脅威であると認めつつも、その定義を恣意的に拡大することは、ユダヤ人の安全を守るどころか、国家の暴走を正当化する道具に成り下がっていると警鐘を鳴らしています。