台湾の「370億ドルの防壁」がストップ、頼政権と野党の激しい対立

外部からの圧力に備えようとする一方で、内部の足並みが乱れています。台湾の頼清徳総統が進める1.2兆台湾ドル（約370億ドル）にのぼる大規模な国防予算案が、野党が多数を占める立法院（国会）で事実上の凍結状態に陥っています。

繰り返される手続きのブロック

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、野党・国民党とその同盟勢力は、2025年11月下旬に頼政権が発表した「国防強靭化および非対称戦能力強化特別法案」の委員会審査を、すでに4回にわたって阻止しました。この予算案は、中国からの軍事圧力を抑止するために、今後8年間の軍事支出を確保することを目指したものです。

この政治的な対立は軍事面にとどまらず、2026年度の一般予算案の審査にも影響を及ぼしています。政権与党の民進党は、防衛力の空白が生じることを危惧していますが、野党側は財政改革や憲法裁判所の判決を巡る不満を背景に、強硬な姿勢を崩していません。

憲法裁判所を巡る司法の混乱

対立をさらに深刻化させているのが、司法の機能不全です。憲法裁判所の判事15議席のうち、現在はわずか8名のみが活動しています。野党側が頼総統の指名した候補者を2回にわたって否決したためです。この状況下で下された最近の憲法判決が、野党のさらなる反発を招くという悪循環に陥っています。