日銀の利上げ示唆と高市首相の賃上げ要請、日本経済は2026年への岐路に立つ

日本経済が、アクセルとブレーキを同時に踏むような複雑な局面に入りました。高市首相が産業界に「物価上昇を上回る賃上げ」を強く要請する一方、日本銀行（日銀）の植田和男総裁は追加利上げの可能性を示唆しています。この政府と中央銀行の異なるシグナルが、2026年の日本経済の行方を左右することになりそうです。

政府主導の「賃上げ」攻勢

12月25日、高市早苗首相は経団連（日本経済団体連合会）に対し、来年度の賃金交渉で物価上昇を上回る賃上げを実現するよう協力を呼びかけました。これは、個人消費を刺激し、デフレからの完全脱却を目指す政府の強い意志の表れと見られます。また、首相は来年度予算案の年明け通常国会での早期成立を目指す考えも示しており、経済政策を迅速に実行する姿勢を鮮明にしています。同日には、日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、「副首都」構想実現に向けた連携を確認するなど、政権基盤の安定化にも動いています。

日銀の慎重な金融引き締め

政府が経済成長のアクセルを踏む一方で、日銀はブレーキをかける準備を進めているようです。12月25日、植田総裁は「今後も経済状況を見ながら利上げを検討していく」と発言しました。これは、持続的な物価上昇を背景に、金融政策の正常化を着実に進めるという日銀のスタンスを改めて示したものです。賃上げが実現しても、利上げが景気の腰を折るリスクもはらんでおり、日銀は難しい舵取りを迫られます。

忍び寄るインフレ圧力と課題

足元では、物価上昇の兆候が様々な分野で見られます。例えば、11月の民間企業によるコメの輸入量は、前年同月の13倍に急増しました。これは国内の食料価格への潜在的な上昇圧力を示唆しています。また、高額療養費制度における自己負担上限額が所得に応じて引き上げられる方針も決まり、家計への負担増は避けられない状況です。こうした中で、三重県が来年度から外国籍の県職員採用を取りやめる検討を始めるなど、労働市場の構造変化につながりかねない動きも出ています。