AIブームの裏側：全米で急増するデータセンター反対運動、331%の投資が火種に

AIの進化は、私たちの電気代を押し上げるのでしょうか？ かつてインターネットを陰で支える「見えないインフラ」だったデータセンターが、今や全米で激しい住民運動の的になっています。テクノロジーの急成長が、地域社会との間に新たな緊張を生み出しているのです。

「私たちの裏庭には要らない」全米に広がる抵抗

過去12ヶ月で、データセンターは数十の州で抗議活動の対象となりました。反データセンター活動を追跡する組織「Data Center Watch」によると、現在24州にわたり142もの異なる活動家グループがデータセンター開発に反対する運動を組織しています。この大衆蜂起の背景には、AI産業の驚異的な成長があります。米国国勢調査局の最近のデータによれば、2021年以降、データセンターへの建設投資額は331%も急増し、総額は数千億ドルに達しています。

電気代高騰が最大の懸念

活動家たちの懸念は多岐にわたります。環境への影響、潜在的な健康リスク、そしてAIの倫理的な利用方法などです。しかし、最も重要なのは、米国の電力網にこれほど多くの施設が追加されることで、地域の電気料金が高騰するのではないかという懸念です。非営利団体MediaJusticeの活動家ダニー・センデハス氏はTechCrunchに対し、「誰もがエネルギー料金の上昇とつながっていることが、この問題を人々にとって非常に深刻なものにしているのだと思います」と語りました。

実際に、ミシガン州やウィスコンシン州など、各地で計画が住民の反対に遭っています。Data Center Watchの主張では、草の根の反対運動の結果、約640億ドル相当の開発が阻止または遅延させられたとされています。

反撃するテクノロジー業界

この動きに対し、テクノロジー業界も黙ってはいません。Google、Meta、Microsoft、Amazonといった大手は、来年度に向けて多額の設備投資計画を発表しており、その大半がデータセンタープロジェクトに充てられると見られています。Politicoの報道によると、業界団体「全米人工知能協会（NAIA）」は議員へのロビー活動を強化し、Metaなどの企業はデータセンターの経済的利益を訴える広告キャンペーンを展開しています。