カンボジア、フン・セン政権の「見えざる亀裂」：国際社会の戦略はなぜ失敗したのか

カンボジアは動かない独裁国家——長年、世界はそう見てきました。しかし、その評価はもはや現実を捉えていないかもしれません。フン・セン前首相率いるカンボジア人民党（CPP）の支配は盤石に見えますが、その水面下では、過去10年で最も深刻なエリート層の内部対立の兆しが見え始めています。変化の「窓」が開きつつあるにもかかわらず、国際社会の対応は的外れで、現実から乖離しているように見えます。

権力基盤に生じた歪み

この変化は、民主化の兆候や民衆蜂起ではありません。むしろ、タイとの国境紛争によってナショナリズムが高まっているのが現状です。問題の核心は、40年以上にわたるフン・セン氏の権力基盤であった、腐敗したエリート層の連合にあります。彼が近年進めてきた近隣諸国との対立的な外交、世界的に有害なサイバー詐欺などの犯罪経済への傾倒、そして自ら引き起こした紛争での敗北は、彼を支えてきた治安関係者や財界の大物たちに実質的な代償を払わせました。この内部の不満こそが、政権の真の構造的脆弱性であると指摘されています。

西側諸国の「地政学的幻想」

国際社会、特に西側諸国がこの変化を見誤っている一因は、長年抱いてきた「地政学的幻想」にあります。それは、「カンボジアを中国から引き離せる」という考え方です。この目標を優先するあまり、人権侵害や政治的抑圧、犯罪行為への追及といった他の重要課題が後回しにされてきました。しかし、この戦略は政権のしたたかさを見くびっています。CPP政権は、対立する大国から譲歩を引き出しつつ、自らの立ち位置を実質的に変えない外交に長けていると分析されています。結果として、西側諸国の影響力は著しく低下しました。

加えて、国連などの国際機関も、政治的に不都合な場面では及び腰になる傾向があります。カンボジアの人権状況に関する国連特別報告者であったウィティット・ムンタボーン氏が重要な局面で辞任したことは、その一例と見なされています。さらに、2025年に米国や英国が科した制裁は、長年にわたる市民社会の地道な証拠収集に基づいていましたが、その市民社会自体が資金削減によって活動継続の危機に瀕しています。

2026年に向けた新たなアプローチ

フン・セン氏の息子であり後継者のフン・マネット首相の指導力にも疑問符がついており、政権内のバランスはこれまで以上に不安定になっています。専門家は、国際社会がこの状況に効果的に関与するためには、早急な方針転換が必要だと主張しています。第一に、カンボジアを単なる地政学的な駒として扱うのをやめ、「世界に害を及ぼす犯罪国家」として対処すること。第二に、タイによる人権侵害も非難しつつ、カンボジア政権の「被害者」としての主張に惑わされないこと。そして最後に、エリート層の再編に備えることです。