アルジェリア、フランスの植民地支配を「犯罪」と断定する法案を可決。132年間の歴史と謝罪要求の行方

歴史は消せない、交渉もできない――。アルジェリア議会は2025年12月24日、フランスによる132年間にわたる植民地支配を「犯罪」と公式に宣言する法案を全会一致で可決しました。この動きは、両国間の複雑な関係に新たな緊張をもたらす可能性があります。

「法的責任」と賠償を求める法案

国営APS通信によると、法案可決の際、議員らは国旗色のスカーフを身にまとい、「アルジェリア万歳」と唱和しました。この法律は、フランスに対し「アルジェリアにおける植民地時代の過去と、それが引き起こした悲劇に対する法的責任」を課すものです。また、パリ政府に公式な謝罪と賠償を正式に要求しています。

法案は、核実験、超法規的殺人、拷問、資源の略奪など、フランス植民地支配下の犯罪を列挙し、「物質的・道徳的な全損害に対する完全かつ公正な補償は、アルジェリア国家と国民の不可侵の権利である」と明記しています。イブラヒム・ブガリ議会議長は、この法律が「国の記憶は消すことも交渉することもできないという明確なメッセージ」を送るものだと述べました。

歴史の傷跡とフランスの立場

フランスは1830年から1962年までアルジェリアを支配しました。1954年から1962年の独立戦争では、アルジェリア側は死者数を150万人と主張しており、深い傷跡を残しています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、過去に植民地化を「人道に対する罪」と表現しましたが、公式な謝罪は一貫して拒否しており、2023年には「許しを請うのは私の役目ではない」と述べています。フランス外務省は先週、今回の議会投票について「外国での政治的議論」には関与しないとしてコメントを控えています。

冷え込む外交関係の背景

専門家は、この法律に国際的な強制力はないものの、政治的・象徴的な意味は大きいと指摘しています。今回の採決は、パリが2024年7月に西サハラ紛争解決に向けたモロッコの自治計画を承認して以来、両国間の緊張が高まる中で行われました。アルジェリアは西サハラの独立を主張するポリサリオ戦線を支援しており、フランスの決定は外交問題に発展しています。