米FCC、DJIなど外国製ドローンの新型機を事実上禁止へ 国家安全保障上のリスクを理由に

米連邦通信委員会（FCC）は22日、中国のDJIやAutelを含むすべての外国製ドローンおよびその部品を、国家安全保障に「許容できないリスク」をもたらす機器リストに追加し、米国内での新型機の輸入・販売承認を禁止すると発表しました。これは米中間の技術を巡る対立が一段と激化したことを示す動きです。

ロイター通信によると、今回の措置はFCCの「カバード・リスト（Covered List）」への追加によるものです。このリストに掲載されると、米国で新しいモデルのドローンや重要部品を販売するために必要なFCCの承認を今後取得できなくなります。ただし、FCCは今回の決定が過去に承認された既存モデルの輸入、販売、使用を禁止するものではないと明言しています。消費者は合法的に購入したドローンを引き続き使用できます。

FCCは21日、ホワイトハウス主導で省庁横断的に行われた外国製ドローンのリスク評価結果を受け取ったと説明。評価では、輸入ドローンと部品が「不正な監視、機密データの流出、サプライチェーンの脆弱性、その他国土への潜在的脅威」をもたらす安全保障上のリスクがあると結論付けられました。

世界最大のドローンメーカーであるDJIは、米国の商用ドローン市場で半数以上のシェアを占めています。同社は以前、このリストに追加されれば「事実上、米国で新モデルを提供することが禁止される」との見解を示していました。今回の発表に対し、DJIからの即時のコメントはありませんでした。

一方で、この規制には例外の余地も残されています。今回の評価報告によると、米国防総省が将来的に特定ドローンまたはドローンのクラスがリスクをもたらさないと判断した場合、対象から除外することも可能だとされています。この動きは、9月に米商務省が中国製ドローンの輸入を制限する規則を策定する計画を発表したことに続くものであり、ワシントンが中国製ドローンへの警戒を強めていることがうかがえます。