Appleが再び課金ルール変更、クリエイター収益に影響

4% のクリエイターが、突然の方針変更に直面している。Apple が Patreon に対して再び課金システムの変更を要求し、今度は後戻りできない状況となった。

再燃したAppleの課金戦争

Patreon は今秋、従来の課金方式から離れることをクリエイターに強制すると発表した。対象となるのは「月初課金」と「投稿ごと課金」を使用している 4% のクリエイターで、2026年11月1日 までにサブスクリプション課金への移行が義務付けられる。期限までに手動で切り替えなかった場合、Patreon が自動的に移行を実行するという。

この状況に既視感を覚える人も多いだろう。Apple は 2024年 に同様の要求を行ったが、その後方針を撤回していた。しかし今回は、Apple の新たに復活したサブスクリプション義務化方針に応える形で、Patreon が完全に従うことを決定した。

クリエイターが直面する現実

影響を受けるクリエイターの多くは、従来の課金方式に特別な理由を持っている。「投稿ごと課金」を選択していたクリエイターは、作品の質と量に応じて収益を得たいと考えていた。「月初課金」を使用していたクリエイターは、月の途中で支援者が離れることによる収益減少を避けたいという意図があった。

しかし、Apple のエコシステム内では、こうした柔軟性は許されない。iOSアプリ内での購入はすべて Apple の 30% 手数料が適用され、かつ Apple が承認した課金方式のみが使用可能となる。

日本のクリエイターへの波及効果

日本国内でも多くのクリエイターが Patreon を利用している。特に漫画家、イラストレーター、音楽制作者などが海外ファンからの支援を受ける重要なプラットフォームとなっている。今回の変更により、これらのクリエイターは収益構造の見直しを迫られる可能性がある。

任天堂 や ソニー といった日本企業も、自社プラットフォームでクリエイター支援機能を提供している。Apple の強硬姿勢は、こうした日本企業のサービス設計にも影響を与える可能性がある。プラットフォーム事業者として、Apple の方針変更にどう対応するかが問われている。

プラットフォーム支配の新段階

今回の事件は、単なる課金システムの変更を超えた意味を持つ。Apple は自社のエコシステム内での取引に対する統制を強化し続けている。これは Google の Play Store でも同様の傾向が見られる現象だ。

プラットフォーム企業の力が増大する中、クリエイターや小規模事業者の選択肢は狭まっている。Epic Games と Apple の法廷闘争、Spotify の度重なる抗議など、この構造的問題は世界的な議論を呼んでいる。