アップル、イタリアで罰金1億ドル超 ― 「不公平なプライバシー規則」が独占禁止法違反と判断

イタリア当局、ATTポリシーに「待った」

イタリアの競争規制当局（AGCM）は2025年12月23日、アップルに対し、9800万ユーロ（約1億1600万ドル）を超える罰金を科したと発表しました。当局によると、アップルはアプリストアにおける市場での優越的地位を濫用し、同社のプライバシーポリシー「App Tracking Transparency（ATT）」を通じて、サードパーティ（第三者）開発者に不公平な条件を課したと指摘されています。

開発者を悩ませる「二重の同意要求」

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今回の罰金の対象となったのは、アップルが2021年に導入した「ATT」ポリシーです。このポリシーは、サードパーティ開発者が他のアプリやウェブサイトを横断してユーザーデータを追跡（トラッキング）する際に、ユーザーから同意を得ることを義務付けています。しかしAGCMが問題視したのは、その手続きが「過度に煩雑」である点です。具体的には、開発者はユーザーに対し、トラッキング許可を求めるポップアップを2回表示する必要があります。

AGCMは、この二重の同意要求はプライバシー保護法が定める要件を超えた「不釣り合いな」規約だと判断しました。さらに、アップル自社のiOSネイティブアプリには同様の厳しい規則が適用されておらず、サードパーティ開発者だけが不利な立場に置かれていると結論付けています。