アップル、2026年にブラジルで第三者アプリストアを許可へ - App Store独占体制に新たな風穴

iPhoneの「壁に囲まれた庭」に、また一つ扉が開かれます。Appleが、2026年からブラジルで第三者のアプリストアを許可することが明らかになりました。9to5Macの報道によると、これは2022年から続いていた同国の競争監視機関との法廷闘争の末の和解によるものです。

独占終焉への合意

ブラジルの規制当局CADE（経済防衛行政評議会）が発表したプレスリリースによれば、Appleは「約束履行による終了条件（TCC）」に合意しました。この合意に基づき、AppleはiOS上で第三者のアプリストアを許可し、開発者が外部の決済システムを利用することを認めなければなりません。

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また、第三者ストアや外部決済に関する警告表示は、ユーザーを不当に誘導しない「中立的な文言」でなければならないと定められています。これは、これまでAppleがセキュリティリスクを強調してきた姿勢からの大きな転換点と言えるでしょう。

アップルに残された「手数料」というカード

しかし、この開放は開発者にとって完全な自由を意味するわけではありません。ブラジルの技術系メディアTecnoblogによると、Appleは引き続き手数料を徴収する権利を保持します。これは、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）への対応と同様のモデルであり、エコシステムを開放しつつも、収益構造の根幹は維持しようとするAppleの戦略が透けて見えます。