韓国亜鉛大手の米投資、トランプ政権の経済外交戦略の象徴となるか

米国務副長官が「素晴らしい例」として挙げた投資案件が、新政権の経済外交戦略を象徴している。

クリストファー・ランドー米国務副長官は2月20日、SNSで世界最大の亜鉛精錬企業である韓国亜鉛の米国投資を称賛した。同社がテネシー州クラークスビルに建設する66億ドル規模の金属精錬所について「年間110万トンの鉱石を亜鉛に加工する最先端技術を活用した統合製錬所」と紹介し、「Win-Win経済外交！」と評価した。

トランプ政権の重要鉱物戦略

韓国亜鉛の投資は単なる企業の海外展開を超えた意味を持つ。同社は2029年から11種類の重要鉱物の生産を開始する予定で、これは米国が中国依存からの脱却を図る戦略的資源の確保に直結する。

重要鉱物は電気自動車のバッテリーから半導体まで、現代産業の基盤となる素材だ。特に亜鉛は防錆コーティングや合金製造に不可欠で、インフラ整備を重視するトランプ政権にとって戦略的価値が高い。

ランドー副長官が投資の雇用効果（420人の新規雇用）と地域経済への波及効果を強調したのも、「アメリカ・ファースト」政策の具体的成果として位置づけたいという意図が透けて見える。

日本企業への示唆

韓国企業の大型投資が米政権高官から公式に称賛される状況は、日本企業にとって複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなど、すでに米国で大規模な投資を行っている日本企業にとって、韓国企業の「模範例」としての扱いは競争環境の変化を示唆している。

特に注目すべきは、この投資が製造業回帰と重要鉱物の供給網構築という、トランプ政権の二大経済政策に合致している点だ。日本企業も単なる製造拠点の移転ではなく、戦略的資源や先端技術分野での投資アピールが求められる可能性がある。

一方で、韓国亜鉛の投資決定は2024年に発表されており、政権交代を見越した戦略的判断だった可能性も高い。日本企業にとっても、政治的リスクを織り込んだ長期的な投資戦略の重要性が浮き彫りになる。

経済外交の新たなモデル

「Win-Win経済外交」というランドー副長官の表現は、トランプ政権の対外経済政策の変化を示している。前回の政権時代の一方的な要求から、相互利益を強調する姿勢への転換と見ることもできる。

しかし、この「Win-Win」が本当に持続可能なのかは未知数だ。重要鉱物の供給網再編は中国との競争激化を意味し、韓国企業も板挟みの状況に置かれる可能性がある。