倉庫で死んでも、ラインは止まらなかった

「翌日配送」のボタンを押すとき、私たちはその荷物がどんな環境で梱包されたかを考えることはほとんどない。

先週、米オレゴン州トラウトデールにあるAmazonの倉庫「PDX9」で、一人の従業員が勤務中に死亡した。Amazonの広報担当者がTechCrunchに認めた事実だ。地元の独立調査メディア「Western Edge」の報道によれば、その従業員は倉庫の床に倒れ、周囲の同僚たちが作業を続ける中でそのまま息を引き取ったという。

何が起きたのか

Amazonの広報担当サム・スティーブンソン氏はTechCrunchに対し、「チームの一員を失ったことを深く悲しんでいます。ご遺族に心からお悔やみを申し上げます」とコメントした。会社側は遺族への支援を行うとともに、PDX9施設の従業員に対してオンサイトのグリーフカウンセラーを派遣したという。

注目すべきは、死亡後の対応だ。従業員たちはその日早めに帰宅させられ、残りのシフト分の賃金は支払われた。夜間シフトはキャンセルされ、予定していた従業員にも賃金が支払われた。一見、誠実な対応に見える。しかし、RedditのAmazonフルフィルメントセンター従業員向けフォーラムには、PDX9で働くと名乗る複数の投稿者から別の証言が寄せられた。「防音カーテンが設置されてから、倉庫内が異常に暑くなった」という声だ。カーテンが空気の流れを遮断し、熱がこもるようになったというのだ。翌日出勤した従業員たちは「昨日より明らかに涼しかった」と感じたという。

ただし、オレゴン州労働安全衛生局（OSHA）は今回の死亡を「業務外の事案」と判断したとAmazonは述べている。死因の詳細は現時点で明らかにされていない。

これは「例外」ではない

PDX9倉庫は、以前から過酷な労働環境で知られていた。2018年、調査報道メディア「Reveal」の調査で、この倉庫の従業員の26%が負傷を経験していたことが判明している。さらに2024年のOSHAデータに基づく報告書では、Amazonのフルフィルメントセンターにおける重傷発生率は、倉庫業界平均の2倍以上に達していることが示されている。

連邦機関や検察当局も黙っていない。ニューヨーク南部地区連邦検察局は、Amazonの倉庫における労働安全について現在も調査を続けており、同社がデータを操作し、職場での負傷を適切に記録していなかった疑いが指摘されている。

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これに対しAmazonは、2019年以降、世界全体での「記録可能な事故発生率」を43%削減したと主張する。また、2019年以降の安全改善に25億ドル以上を投資し、2026年だけでも数億ドルを投じているという。数字だけ見れば、確かに改善の努力は見える。しかし、「業界平均の2倍」という現実はなお変わっていない。

なぜ今、この問題が重要なのか

AIと自動化が加速する時代に、私たちは「テクノロジーが仕事を奪う」という議論に多くの注目を向けがちだ。しかし今この瞬間、自動化されていない仕事——人間の手と体が必要な物流の現場——では、別の問題が進行している。

Eコマースの拡大は止まらない。日本でも楽天やAmazon Japanを通じた翌日・即日配送が当たり前になりつつある。その利便性を支えるのは、倉庫で働く人々の身体だ。日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、物流倉庫の人手確保はすでに社会課題となっている。米国の今回の事例は、「安く・早く・大量に」という物流モデルが人間に何を要求しているかを、改めて問い直す機会でもある。

異なる立場から見ると

消費者の視点から見れば、私たちは「安くて速い」配送の恩恵を受けながら、その裏側のコストを直視しにくい構造の中にいる。ESGへの関心が高まる中、消費者の購買行動が企業の労働慣行に影響を与えうるという議論は、日本でも徐々に広がりつつある。

投資家の視点では、連邦検察の調査が続く中、Amazonの労働安全問題はレピュテーションリスクとして無視できない。ESG投資の観点から、こうした問題を「外部コスト」として計上する動きが加速するかもしれない。

労働者の視点では、「業務外」という公式判断と、「倉庫が翌日から涼しくなった」という現場の体験との間にある溝が、根本的な不信感を生んでいる。証言の信憑性は確認できないが、その「溝」自体が問題の本質を示唆している。

文化的な観点から言えば、日本社会では「職場での過労死」はkaroshiとして国際的にも知られる問題だ。しかし、物流倉庫における身体的過負荷による死亡は、ホワイトカラーの過労死とは異なる文脈で語られることが多い。両者を同じ「働きすぎの社会」という問題として捉え直す視点も必要かもしれない。