クーパン個人情報流出、3000件で収束か？韓国政府は「一方的な主張」と真っ向対立

「危機は終わった」と主張するクーパンと、「調査はこれからだ」と反論する韓国政府。韓国のEコマース最大手で起きた個人情報流出事件は、3300万件のアクセス記録という衝撃的な数字とともに、企業と政府の食い違う発表で新たな局面を迎えています。

クーパンの発表：「元従業員の犯行、被害は3000件」

クーパンは12月25日、プレスリリースを通じて事件の経緯を説明しました。同社によると、フォレンジック調査の結果、元従業員1名が盗んだセキュリティキーを使い、約3300万件の顧客情報にアクセスしたことが判明したといいます。しかし、実際に保存されたデータは約3000件にとどまり、このデータもすでに全件回収・削除済みであると発表しました。

流出した情報は氏名、メールアドレス、電話番号、住所などで、決済情報やログインパスワードといった機密性の高いデータは含まれていないと強調。また、データが第三者に渡った形跡もないとして、事態の収束をアピールしました。

韓国政府の反論：「検証されていない一方的な主張」

しかし、この発表に韓国政府が即座に反論しました。科学技術情報通信部は「クーパンの一方的な主張であり、官民合同調査チームによって検証されたものではない」と強く抗議。政府は先月、3370万人に影響が及んだこの事件を調査するため、合同チームを立ち上げていました。

同省は、「合同調査チームは現在、流出したデータの種類や規模、経路などを綿密に調査している最中だ」と述べ、クーパンが調査の最終結果を待たずに発表したことを問題視しています。これにより、事件の真相をめぐる両者の見解は真っ向から対立する形となりました。