韓国与党、内乱罪専門裁判所の設置法案を提出 野党はフィリバスターで徹底抗戦

韓国の与党「共に民主党」は22日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の戒厳令失敗に関連する内乱事件を専門に扱う特別裁判所の設置法案を国会に提出しました。これに対し、最大野党「国民の力」は「司法掌握の試み」だと強く反発し、議事進行を遅らせる「フィリバスター（無制限討論）」に突入し、国会は激しい対立に包まれています。

与党「共に民主党」は、尹前大統領らが関与したとされる戒厳令事件の裁判が遅延し、公正性に欠けるとの認識から、この特別裁判所の設置を推進してきました。しかし、この動きに対しては、三権分立を揺るがし、司法の独立性を損なう可能性があるとして、憲法違反の懸念も指摘されています。

野党「国民の力」は、与党が司法をコントロールしようとしていると非難。法案提出後、チャン・ドンヒョク党代表が議場で討論を開始し、フィリバスターが始まりました。

法案の主な内容

この法案は、ソウル中央地方裁判所とソウル高等裁判所に、内乱、外患、反乱の罪を扱う特別裁判部をそれぞれ2つ以上設置することを定めています。当初の案とは異なり、判事は推薦委員会ではなく、最高裁判所の指針に基づき設置される機関が、両裁判所の判事が定めた基準に従って選出する方式に変更されました。また、尹前大統領の裁判など、現在進行中の事件は既存の裁判部が引き続き担当します。批判を受け、内乱罪などで有罪となった者の赦免を制限する条項などは最終案から削除されました。

国会で過半数の議席を持つ「共に民主党」は、フィリバスターが24時間経過した後に終結動議を可決させ、法案を成立させる計画です。韓国の国会法では、在籍議員の5分の3（180人）以上の賛成があれば、フィリバスターを強制的に終了させることができます。

この法案を巡っては、司法府も反対の意向を示しています。最高裁判所は先週、与党案への対案として、内乱などの罪を扱う専門裁判部を独自に設置する方針を発表しており、立法府と司法府の間の緊張も高まっています。

現在、尹前大統領とキム・ヨンヒョン元国防部長官を含む複数の元政府高官が、戒엄令失敗に関与したとして内乱罪の容疑で裁判を受けています。