中印雪解けの裏で燃え盛る「デジタル・ナショナリズム」：ビザ緩和が招いた想定外の反発

政府の融和策、国民の反発：中印関係の新たな火種

2025年、約5年間にわたる緊張を経て、中国とインドの関係は政府レベルで改善の兆しを見せ始めました。中国政府がインド国民に対するビザ制限を緩和したことは、その象徴的な一歩でした。しかし、この外交的な雪解けムードとは裏腹に、中国国内のソーシャルメディアでは、激しい反インド感情の嵐が吹き荒れています。この現象は、政府の外交政策と国民感情との間に存在する深刻な断絶を浮き彫りにしており、アジアの地政学における新たな不安定要因となりつつあります。なぜ、善意のジェスチャーが、これほどまでの反発を招いたのでしょうか。その深層を探ります。

この記事の要点

• 外交と民意の乖離：中国政府によるインドへのビザ緩和が、国内SNS上で激しい反インド感情を誘発。政府主導の融和策が裏目に出る形となりました。
• 情報統制下の憎悪増幅：反発の背景には、根深いステレオタイプ、誤情報、そして中国の閉鎖的なインターネット空間で増幅されたナショナリズムがあります。
• 地政学的リスクの新次元：コントロール不能な国民感情は、政府の外交努力を妨げ、中印関係を不安定化させる潜在的なリスクをはらんでいます。
• 構造的な問題：中国社会の主流言説における「反人種差別」という視点の欠如が、排外的な言説の拡散を許す土壌となっています。

詳細解説：なぜ融和策が憎悪を煽ったのか

背景：脆い雪解けムード

2020年の国境紛争以降、中印関係は近年で最も冷え込んだ状態にありました。両国は世界で最も人口の多い国であり、その関係性はアジア太平洋地域、ひいては世界の安定に直結します。2025年に入り、対話が再開され、中国がビザ緩和に踏み切ったことは、経済的・人的交流を再活性化させ、緊張を緩和するための重要な一歩と見なされていました。

SNSで爆発した反発の正体

しかし、この政策が発表されると、中国のSNS（Douyinなど）では、インド人観光客を否定的に描いた動画が拡散。「地下鉄で手で食事をする」「観光地で水浴びをする」といった一部の行動が切り取られ、インド人全体に対する「不衛生」「道徳的に劣る」といったステレオタイプを強化する燃料となりました。さらに、「インド人移民がカナダやオーストラリアを占拠している」といった事実に基づかない情報も広まり、「次は中国が標的になる」という危機感を煽りました。

実際には、中国本土に在住するインド人は約8,500人程度であり、近隣の日本（約48,000人）や韓国（約17,000人）と比較しても著しく少ないのが現状です。しかし、「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる中国のインターネット検閲システム下では、こうした事実や多様な情報が国民に届きにくく、一度広まった誤情報や偏見を打ち消すことは困難です。

ナショナリズムという「諸刃の剣」

この現象の根底には、中国社会で高まるナショナリズムがあります。経済成長と共に増大した国民の自尊心は、時に他国、特に競合相手と見なされる国を見下すことで自己肯定感を維持しようとします。インドは、国際社会で中国のライバルと目される一方、国内では「劣った存在」として嘲笑の対象にされやすい側面がありました。政府はこれまで愛国心を鼓舞してきましたが、そのエネルギーが今や、政府の意図しない排外主義となって噴出し、外交の足かせとなり始めているのです。

西側諸国からの人種差別に敏感な中国のナショナリストたちが、インドに対して同様の人種差別的な言説を正当化しているという皮肉な構造も見て取れます。これは、中国の主流言説の中に、人種差別そのものを批判的に捉える枠組みが十分に育っていないことの表れでもあります。

PRISM Insight：統制されたカオスが生む「デジタル地政学リスク」

今回の事態は、単なる一過性のオンライン上の騒動ではありません。これは、中国政府が推進する「デジタル権威主義」が内包する構造的ジレンマの現れです。

政府は情報空間を統制し、国内世論を望ましい方向へ誘導しようと試みてきました。国内の不満を逸らし、体制の結束を固めるために、ナショナリズムはある程度許容され、時には利用されてきました。しかし、一度解き放たれた国民感情の奔流は、もはや政府の完全なコントロール下にはありません。

今回のように、政府が戦略的判断（インドとの関係改善）に基づいて政策転換を図ろうとしても、SNS上で増幅された国民の敵愾心がそれを妨げる。これは「統制しようとした結果、予測不能なカオスが生まれる」というデジタル権威主義の深刻な副作用です。

グローバル企業にとっての示唆は明確です。中国市場におけるリスクは、もはや政府の政策や規制だけではありません。SNS上の些細な火種が、政府の意図とは無関係に大規模な不買運動やブランドイメージの毀損に繋がる「デジタル地政学リスク」に常に晒されているのです。サプライチェーンにおいても、中印間の国民感情レベルでの緊張は、予期せぬ混乱を引き起こす新たな変数として考慮する必要があります。

今後の展望：感情の戦争は続くのか

短期的には、中国政府は外交関係への悪影響を懸念し、過激な反インド言説のオンライン上での抑制に動く可能性があります。しかし、一度人々の心に根付いた偏見やナショナリズムを払拭することは容易ではありません。

中長期的には、この「トップダウンの融和」と「ボトムアップの反発」のねじれは、中印関係の脆弱性を象徴し続けるでしょう。政府間の対話が進んでも、国民レベルでの相互不信が解消されなければ、関係改善は砂上の楼閣となりかねません。インド側にも根強い反中感情が存在することを考えれば、両国の「感情の戦争」は、アジアの地政学的な断層をさらに深める危険性をはらんでいます。真の関係改善には、政府間の握手だけでなく、国民一人ひとりの偏見を乗り越えるための、地道で困難な努力が不可欠となるでしょう。