カンボジア・タイ国境紛争、再び火を噴く：100年前の地図が平和を蝕む

2025年12月、カンボジアとタイの国境で再び激しい砲火が交わされ、米国のドナルド・トランプ前大統領らが仲介したばかりの和平合意が事実上崩壊しました。この衝突により75万人以上が家を追われ、人道危機が深刻化しています。わずか2ヶ月前に結ばれた「クアラルンプール和平合意」は、両国間の緊張緩和への期待を集めましたが、紛争の根本原因である100年以上前の領土問題に踏み込まなかったため、その脆さは当初から指摘されていました。

今回の紛争の根源をたどるには、カンボジアがまだフランス領インドシナの一部だった20世紀初頭まで遡る必要があります。当時、独立を維持しようとするシャム（現在のタイ）と、植民地の国境を確定させたいフランスの思惑が交錯し、1904年2月13日に新たな国境線に関する条約がパリで締結されました。この条約では、水の流れが分かれる稜線「分水嶺」を自然な国境とする原則が採用されました。

しかし、実際の測量と地図作成は、フランスとシャムの合同国境画定委員会に委ねられました。この委員会は名目上は合同でしたが、実務の多くはフランス人技術将校が担いました。委員会が作成した地図の一つが、後に「附属書I地図」として知られるようになります。この地図は、11世紀のアンコール遺跡「プレアヴィヒア寺院」がカンボジア側に位置するように描かれていました。分水嶺原則を厳密に適用すれば寺院はタイ側に属するはずでしたが、地図はそうなっていなかったのです。

ある国が、国境画定委員会の作成した地図を受け取った後、合理的に異議を唱えるべき状況で長期間沈黙を守った場合、その沈黙は地図の内容を事実上受け入れた（暗黙的に受諾した）と解釈されることがあります。タイは地図受領後、数十年にわたり公式な抗議を行わなかったため、後にこの原則が不利に働きました。

シャム当局は1908年頃にこの地図を受け取りましたが、公式な抗議は一切行いませんでした。その理由は、官僚的な見落としか、フランスの力を前にした戦略的な判断かは定かではありません。地図は静かに公文書や教科書で使われ始めました。状況が一変したのは、1953年にカンボジアが独立し、フランスが撤退してからです。タイは植民地時代の枠組みは無効だとし、1954年に寺院を占拠。これに対しカンボジアは1959年、国際司法裁判所（ICJ）に提訴しました。

1962年、ICJは「タイが半世紀にわたり地図を事実上受け入れてきた」とし、プレアヴィヒア寺院はカンボジアに帰属するとの判決を下しました。しかし、この判決は寺院周辺の土地すべてや、全長817kmに及ぶ国境線全体を画定したわけではありませんでした。そのため、ター・モアン・トム寺院など、他のアンコール遺跡周辺や戦略的要衝の帰属は未解決のまま残されたのです。

タイ側は、ICJ判決の対象外の地域では分水嶺原則が適用されるべきであり、フランスが作成した他の地図に法的拘束力はないと主張しています。一方カンボジア側は、フランス作成の地図は条約の権威に基づいており、タイ側が長年使用し抗議しなかったことでその有効性は確立されていると反論しています。両国の主張は平行線をたどり、不完全に終わった植民地時代の国境画定作業が、21世紀の今もなお、この地域の平和を脅かす火種であり続けているのです。