詐欺防止の切り札か、プライバシーの侵害か？韓国、携帯契約時の「顔認証」義務化を試験導入

韓国政府が、携帯電話の新規契約時に顔認証を義務付ける制度の試験運用を開始。詐欺対策が目的ですが、生体情報のプライバシーに関する懸念も浮上しています。制度の詳細と今後の展望を解説します。

聯合ニュースによると、韓国政府は<stat>12月23日</stat>、不正に開設された携帯電話（いわゆる「テポフォン」）を利用した詐欺を撲滅するため、携帯電話の新規契約時にリアルタイムの顔認証を義務付ける新制度の試験運用を開始した。この制度は、<stat>来年3月</stat>に本格導入される予定だ。

「PASS」アプリで本人確認、全通信事業者が対象

新制度では、韓国の3大通信事業者であるSKテレコム、KT、LGユープラス、およびMVNO（仮想移動体通信事業者）が、対面・非対面の両方の契約手続きにおいて顔認証を導入することが義務付けられる。

申込者は、公的機関でも広く利用されている本人認証アプリ「PASS」を使い、自身の顔をスキャンする必要がある。このアプリが、申込者の顔と身分証明書に登録されている顔写真が一致するかをリアルタイムで照合する仕組みだ。

プライバシー懸念への回答「データは保存しない」

この動きに対し、生体情報の収集と管理に関するプライバシー上の懸念が指摘されている。これについて韓国政府は、「認証プロセスは申込者の顔と身分証明書の写真が一致するかを検証するためだけに行われ、スキャンされた顔データが保存されることはない」と説明し、懸念の払拭に努めている。

さらに政府は、通信事業者に対し、不正契約された電話が犯罪に利用されるリスクをユーザーに通知することや、傘下の販売代理店による不正な契約手続きを監督することを義務付ける法改正も計画しているという。

PRISM Insight: PRISM 인사이트: 디지털 시대의딜레마, 보안 강화와 개인정보 보호의 균형점韓国の今回の措置は、デジタル化が進む社会で高まるセキュリティ需要と、個人のプライバシー保護という普遍的な権利との間で、各国政府が直面する典型的な課題を浮き彫りにしています。テクノロジーによる犯罪抑止効果が期待される一方で、生体情報という極めて機微な個人データがどのように扱われるかについて、透明性の高いガイドラインと厳格な監督体制の構築が、市民の信頼を得るための鍵となるでしょう。この取り組みが成功モデルとなるか、それとも新たな課題を生むのか、世界が注目しています。

「PASS」アプリで本人確認、全通信事業者が対象

プライバシー懸念への回答「データは保存しない」

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