高市首相、企業投資の重要性を強調ー米欧の保護主義に対抗
高市早苗首相が12月23日、米欧の保護主義とサプライチェーンの不確実性に対抗するため、国内の企業投資促進と競争力強化の必要性を強調。過度な緊縮財政を否定し、積極財政を維持する姿勢を示した。
日本の首相は、都内で開かれた経済関連の会合で演説し、米国や欧州の保護主義的な動きと世界的なサプライチェーンの不確実性に対応するため、国内の事業環境の競争力を高める必要があると訴えました。首相は「過度な緊縮財政で国を弱体化させている時ではない」と述べ、積極的な経済政策を維持する姿勢を明確にしました。
保護主義の波とサプライチェーンの課題
首相が特に懸念を示したのは、米欧で見られる自国産業を優先する保護主義の潮流です。これに加え、地政学的リスクによる関税や物流網の不確実性が、日本の輸出主導型経済にとって大きな課題となっています。こうした外部環境の変化に対応するため、政府として国内企業の設備投資や研究開発を促進し、経済の基盤を強化する方針です。首相は、補正予算の編成がこの目標達成に向けた「第一歩」であると位置づけました。
「高市ノミクス」と市場の視線
高市政権は、という高い支持率を背景に、大型の経済対策を推進しています。先ごろ成立した規模の補正予算は、その象徴と言えるでしょう。しかし、こうした積極財政は、市場の一部からは財政規律の緩みを懸念する声も上がっています。特に、長期金利が上昇傾向にある中で、国債発行額の増加がさらなる金利上昇圧力となる可能性は、投資家が注視するリスク要因です。
安全保障面では「鷹派」として知られる高市首相ですが、経済政策では大規模な財政出動をためらわない「拡張路線」を採っています。この「政治的信条」と「経済政策」の組み合わせが、今後の日本経済の舵取りを複雑にする可能性があります。金利上昇局面でいかに財政の安定を保ちながら成長投資を実現するか、その手腕が問われています。
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