中国GDP、2025年は5.2%増で目標達成も不動産不況が重荷に

2025年の中国GDPは5.2%増と公式目標を達成しましたが、第4四半期は減速。不動産不況や需要低迷など構造的な課題が山積しており、2026年の経済見通しには不透明感が漂います。投資家が注目すべきポイントを解説します。

中国国家統計局が発表したデータによると、2025年通年の国内総生産（GDP）は前年比で5.2%増加し、「5%前後」としていた政府の公式目標を達成しました。しかし、第4四半期の成長率は市場予想をわずかに下回り、深刻化する不動産危機や需要の低迷が依然として経済の足かせとなっている実態が浮き彫りになりました。

通年の成長率は目標をクリアしたものの、個別の経済指標を見ると回復の足取りは一様ではありません。2025年第4四半期のGDP成長率は前年同期比で5.2%となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の5.3%に届きませんでした。

項目別に見ると、12月の鉱工業生産は前年同月比6.8%増と予想を上回る好調さを見せました。しかし、消費の動向を示す小売売上高は7.4%増にとどまり、11月の10.1%増から大きく減速。消費者のマインドの冷え込みを示唆しています。

中国経済が直面する最大のリスクは、依然として不動産セクターの不況です。2025年通年の不動産投資は前年比で9.6%もの大幅な減少を記録しました。このセクターの不振は、関連産業や地方政府の財政、そして国民の資産心理にまで広範な悪影響を及ぼしています。

また、数ヶ月ぶりに公表が再開された若者の失業率（在学生を除く）は、12月時点で14.9%となり、雇用の不安定さも懸念材料です。こうした状況下でデフレ圧力も高まっており、経済の本格的な回復にはまだ多くの課題が残されています。

市場関係者の間では、中国経済の先行きに対する慎重な見方が広がっています。ロイターのエコノミスト調査では、2026年のGDP成長率は4.6%に減速すると予測されています。李強首相はダボス会議で「大規模な景気刺激策」に頼らずに目標を達成したと強調しましたが、市場からは不動産市場の安定化や内需喚起に向けた、より強力な追加支援策を求める声が強まっています。

PRISM Insight: 見せかけの安定

GDP5.2%増という数字は目標達成という点で評価できますが、その内実は国家主導の工業生産と、冷え込んだ個人消費・不動産市場との間の深刻な不均衡を隠しています。この「まだら模様」の回復が続く限り、持続的な成長軌道に戻るのは難しいでしょう。

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