日本・バングラデシュ、経済連携協定(EPA)で大枠合意。鉄鋼・自動車部品の関税撤廃へ
日本とバングラデシュが経済連携協定(EPA)で大枠合意。日本製鉄鋼や自動車部品などに対する関税が数年かけて撤廃される見込み。サプライチェーン多様化の観点からも重要な一歩となる。
日本とバングラデシュ両政府は[keyword]2025年12月23日[/keyword]、経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意したことを発表しました。この合意により、これまで高い関税が課されてきた日本製鉄鋼や自動車部品など一部品目について、バングラデシュ側が数年かけて段階的に関税を撤廃する見通しです。
合意の核心：高関税品目の市場開放
今回の合意は、日本の主要な輸出産業にとって大きな意味を持ちます。日経新聞によると、特に[keyword]鉄鋼製品[/keyword]や[keyword]自動車部品[/keyword]は、バングラデシュ市場において長年、高関税の対象となっていました。協定が正式に発効すれば、これらの製品の価格競争力が高まり、日本企業の輸出拡大に直結すると期待されています。
両国政府は今後、協定の細部を詰め、正式な署名に向けた作業を継続する方針です。具体的な関税撤廃のスケジュールや対象品目の全容は、今後の交渉で確定されることになります。
戦略的意義：「ポスト中国」としてのバングラデシュ
この動きの背景には、日本企業のサプライチェーン多様化戦略があります。平均年齢が[stat]26歳[/stat]と若い労働力人口を抱える[keyword]バングラデシュ[/keyword]は、経済成長のポテンシャルが非常に高い市場と見なされています。今回のEPAは、同国を新たな生産・輸出拠点として位置づけ、アジア地域における経済的連携を深めるための重要な布石と言えるでしょう。
今回のEPA大枠合意は、単なる二国間貿易の促進に留まりません。日本企業が進める「チャイナ・プラスワン」戦略において、バングラデシュが製造業の新たなハブとして本格的に浮上する契機となります。安定した部品供給網の構築を目指す上で、極めて戦略的な一手です。
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