ロシア、ウクライナ全土に大規模ミサイル攻撃 エネルギーインフラが標的、死傷者多数
ロシア軍が12月23日、ウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を敢行。首都キーウなどで住宅やエネルギー施設が破壊され、多数の死傷者が発生。冬のインフラを狙った攻撃の背景と各国の反応を解説します。
ロシア軍は2025年12月23日未明、ウクライナの首都キーウをはじめとする複数の都市に対し、大規模なミサイル攻撃を実施しました。ウクライナ当局によると、今回の攻撃は住宅地や重要なエネルギー施設を標的としており、多数の死傷者が発生している模様です。冬の寒さが厳しさを増す中、市民生活に不可欠なインフラを狙った攻撃は、人道的危機への懸念を一層高めています。
ウクライナの非常事態庁が発表した情報によれば、攻撃は首都キーウのほか、東部のハルキウ、西部のリヴィウなど、広範囲に及びました。当局は「少なくとも80発以上のミサイルが発射され、その多くが巡航ミサイルと弾道ミサイルだった」と分析しています。防空システムが一部を迎撃したものの、複数の着弾が確認されており、キーウ市内では集合住宅が損壊し、少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷したと報告されています。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「これは民間人に対するテロ行為だ」と強く非難し、国際社会に対して防空システムのさらなる支援を要請しました。一方、ロシア国防省は国営メディアを通じて、「攻撃は軍事および軍産複合体の施設を標的としたものであり、民間施設を狙ったものではない」と主張。ウクライナ側のインフラ被害は、ウクライナの防空ミサイルが住宅地に落下した結果だと示唆しており、双方の主張は真っ向から対立しています。
今回の攻撃は、単なる軍事作戦に留まりません。冬の最も寒い時期にエネルギーインフラを破壊することで、ウクライナ国民の抵抗意欲を内側から崩そうとする「エネルギー戦争」の側面が色濃く出ています。これは、戦況を物理的だけでなく心理的にも揺さぶろうとするロシアの非対称戦略と分析できます。
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