中国経済、11月は「K字回復」が鮮明に。工業生産は好調も、消費と不動産が失速
中国国家統計局が発表した11月の経済指標は、工業生産が予想を上回る一方、小売売上高と不動産投資が減速し、「K字回復」の様相を呈している。市場は追加の景気刺激策を注視。
リード：まだら模様の回復、市場は追加刺激策を待望
2025年12月22日に中国国家統計局が発表した11月の主要経済指標は、中国経済の回復が依然としてまだら模様であることを示しました。工業生産は市場予想を上回る力強さを見せた一方で、個人消費の柱である小売売上高と、深刻な不況が続く不動産市場は期待外れの結果となり、景気の先行きに不透明感が漂っています。
好調な製造業、不振の国内需要
まず明るい材料として、11月の鉱工業生産は前年同月比で+4.2%となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の+3.9%を上回りました。これは、輸出向けの製造業が引き続き経済を下支えしていることを示唆しています。
しかし、国内需要の弱さが際立ちました。11月の小売売上高は前年同月比+2.5%にとどまり、市場予想の+3.0%に届かず、8月以来の低い伸び率となりました。また、2025年1月〜11月の固定資産投資も前年同期比で+2.9%増と、予想の+3.0%を下回り、今年最も弱いペースです。特に、16〜24歳の若年層失業率は15.3%と、10月の14.9%から再び上昇し、消費者心理の冷え込みを裏付けています。
不動産市場の不振が深刻化
経済の最大の足かせとなっている不動産セクターの不振はさらに深刻化しています。1月〜11月の不動産開発投資は前年同期比で-9.9%と、1月〜10月の-9.3%からマイナス幅が拡大。11月の新築住宅価格は前月比で-0.7%下落し、10年以上で最大の落ち込みを記録しました。この根深い問題が、経済全体の回復の重しとなっています。
金融政策は現状維持、追加緩和に慎重姿勢
こうした状況下で、中国人民銀行（中央銀行）は同日、事実上の政策金利である1年物中期貸出制度（MLF）の金利を2.50%で据え置くことを決定しました。これは市場の予想通りで、銀行の利ざや縮小や人民元安への圧力を考慮し、追加の金融緩和には慎重な姿勢を維持しているものと見られます。
この一連のデータを受け、中国の主要株価指数であるCSI300は0.5%下落するなど、市場は失望感を示しました。アナリストからは、持続的な回復軌道に乗せるためには、より強力な財政出動や構造改革が不可欠だとの声が上がっています。
PRISM Insight
中国経済の「K字回復」は、製造業に依存する輸出主導型経済と、内需の柱である不動産・消費との間の深刻な断絶を示唆しています。この二極化は、単一の金融・財政政策では解決が難しい構造的な課題です。投資家は、セクターによって回復ペースが大きく異なる「まだら模様の展開」が当面続くと想定し、ポートフォリオのリスク管理を徹底する必要があります。
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