米新国防権限法成立：技術覇権争いは新次元へ。バイオ・AI分野の「資本のデカップリング」が加速する

貿易摩擦の裏で進む、米国の静かなる構造的シフト

米中間の貿易関税を巡る緊張が一時的に緩和する中、ワシントンではより根深く、構造的な対立の次なる一手となる法律が成立しました。2025年12月18日、トランプ大統領が署名した2026年度国防権限法（NDAA）は、単なる防衛予算の承認にとどまりません。これは、米国の資本が中国の特定技術分野へ流れることを制限し、米中の技術エコシステムを根底から分断しようとする、経済安全保障戦略の重大な転換点です。

今回の国防権限法（NDAA）が意味する3つの要点

• アウトバウンド投資の制限: 米国の投資家や企業が、中国の軍事応用可能な技術（AI、量子コンピューティング、先端半導体など）に投資することを制限する「FIGHT China Act」が盛り込まれました。これは「モノ」の輸出規制から「カネ」の流れの規制へと踏み込んだことを意味します。
• バイオテクノロジーの切り離し: 特定の中国バイオ企業（BGIやWuXi AppTecなどが念頭に置かれている）と米国連邦政府機関との契約を禁じる「Biosecure Act」が導入されました。米国の医薬品サプライチェーンやゲノム情報セキュリティにおける中国への依存を断ち切る狙いです。
• 超党派のコンセンサス: この法案が民主・共和両党の幅広い支持を得て可決された事実は極めて重要です。これは、対中強硬路線が特定政権の政策ではなく、米国の国家戦略として定着したことを示しており、次期政権の動向に関わらずこの方向性は継続する可能性が高いことを示唆しています。

詳細解説：なぜ今、この法律が重要なのか

背景：輸出規制から投資規制へのエスカレーション

これまで米国の対中技術政策は、ファーウェイへの半導体禁輸措置に代表されるように、特定の「モノ」や「技術」の輸出を管理することに主眼が置かれていました。しかし今回のNDAAは、米国の「資本」そのものが中国の技術開発を後押しし、結果的に米国の安全保障を脅かすという認識に基づいています。ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティが中国のスタートアップに投資することで、米国の技術やノウハウが間接的に中国の軍事力強化に繋がることを防ぐのが最大の目的です。

業界への直接的インパクト

バイオテクノロジー業界：米国の多くの製薬・バイオ企業は、コスト効率の高さからWuXi AppTecのような中国の医薬品開発製造受託機関（CRDMO）に研究開発や製造を大きく依存してきました。「Biosecure Act」は、まず連邦政府との契約から中国企業を排除しますが、将来的には民間にも影響が広がる可能性があります。企業はサプライチェーンの再構築を迫られ、短期的にはコスト増大や開発の遅延リスクに直面します。一方で、米国内や同盟国のCRDMOにとっては大きな事業機会が生まれるでしょう。

金融・投資業界：米国の投資ファンドは、中国のハイテク分野への投資戦略を根本的に見直す必要があります。規制対象となる技術分野の定義は今後、商務省などによって具体化されますが、デューデリジェンスのプロセスは複雑化し、地政学リスクの評価が不可欠となります。資金は、中国からインドや東南アジアといった代替市場へとシフトする動きが加速するとみられます。

PRISM Insight：武器化される資本と「デリスキング2.0」の幕開け

今回のNDAAが示す最も重要なトレンドは「資本の武器化（Weaponization of Capital）」です。国家安全保障の概念が、軍事力や技術力だけでなく、サプライチェーンや投資フローにまで拡大したことを象徴しています。これは、企業や投資家がこれまで経験してきた「チャイナ・プラスワン」のような物理的なサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」とは次元が異なります。

我々はこれを「デリスキング2.0」と呼びます。これは、資本の流れそのものに地政学的な意図が組み込まれ、投資ポートフォリオが国家間の競争の最前線となる時代です。投資家は、単にリターンを追求するだけでなく、自身の投資がどの国の技術的・軍事的エコシステムを利するかを問われるようになります。今後は、ポートフォリオ内の隠れた地政学リスクを特定し、管理する能力がアルファ（超過収益）の源泉となるでしょう。

今後の展望：報復の連鎖と同盟国の選択

この米国の動きに対し、中国が何の対抗策も取らないとは考えにくいでしょう。考えられるシナリオは以下の通りです。

• 中国による報復措置：中国は、国内で事業展開する米国企業への規制強化や、米国への投資を制限する同様の措置を導入する可能性があります。また、優位性を持つレアアースなどの重要鉱物の輸出管理をさらに厳格化することも考えられます。
• 同盟国への圧力：米国は、日本や欧州連合（EU）に対しても同様の投資規制を導入するよう働きかけを強めるでしょう。G7やQuadといった枠組みで、対中テクノロジー投資に関する協調体制を構築できるかが、規制の実効性を左右します。同盟国は、経済的利益と安全保障上の要請との間で難しい選択を迫られます。
• グローバル・テックエコシステムの二極化：米中間の「技術の壁」は、モノ、ヒト、カネのすべての流れにおいて、より高く、越えがたいものになります。世界は、米国を中心とするオープンな（しかし規制された）エコシステムと、中国を中心とする独自の基準を持つエコシステムへと、さらに明確に分断されていくでしょう。企業や国家は、どちらのエコシステムに軸足を置くかの戦略的決断を迫られることになります。